令和 ２年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１７５９号１．日時 令和２年１２月９日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 会計管理者 高橋武弘 総務部長 関 聡 総合政策部長 伊東朱美 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘 経済振興部長 小川哲也 環境部長 市毛一己 健康福祉部長 入江広海 福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 伊原浩樹 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇野晃一
病院事業管理局長 白井宏之 教育長 伊藤純一 学校教育部長 齊藤一夫 代表監査委員 高橋正剛
監査委員事務局長 伊藤隆志１．
出席事務局職員 事務局長 渡部俊典 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課主査 宮田正悟
議事調査課主査 籾井俊二 令和２年松戸市議会１２月定例会 議事日程第４号 令和２年１２月９日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから令和２年松戸市議会１２月定例会４日目の会議を開きます。
△発言の取り消し
○
山口栄作議長 まず、きのうの一般質問について
鈴木大介議員から、自己の発言の一部を取り消ししたい旨の申し出がありましたので、発言を許します。
鈴木大介議員。 〔
鈴木大介議員登壇〕
◆２４番（
鈴木大介議員） きのうの私の一般質問の中で、一部誤解を与える発言がございましたので、発言を取り消させていただきます。本当に申しわけありませんでした。
○
山口栄作議長 さよう御了承願います。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
杉山由祥議員。 〔
杉山由祥議員登壇〕
◆３４番（
杉山由祥議員） おはようございます。松政クラブの杉山由祥です。 発言に気をつけながら、通告に従いまして、以下質問をさせていただきます。 まずは、コロナ禍の中で、日々御対応いただいております執行部、
市立総合医療センター始め、病院局の職員の皆様、消防局の皆様、医療・介護など現場の最前線で御対応いただいている皆様の御苦労に対しまして、まずは心から感謝を申し上げさせていただき、質問に入らせていただきます。◇１番として、市内公園の再生・活性化について。 （１）
ポストコロナ時代を見据えた公園整備や維持管理のため、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ等の活用についてと通告をさせていただきました。 大きな変化というものは、危機に見舞われたときに急速に起こります。今回のコロナ禍の中で、３密回避、また働き方改革の流れが一気に加速をし、例えば平成２６年３月定例会の我が会派の代表質問で御提案をして以来、遅々として進んでこなかったテレワークも急速に広がりを見せました。 屋外空間の価値の再確認と活用、市民の
ライフスタイルに対する考え方も大きく変わっており、ソーシャルディスタンスを確保しやすい
アウトドア活動への関心の高まりを見るにつけ、
オープンスペースや公園のあり方、存在意義についての重要性についても考えさせられました。 私は、これまで２０１７年に行われた都市緑地法、生産緑地法、都市公園法の改正は、近年の
都市計画関連法改正の中でも最も重要な転換点となっていることを踏まえて、生産緑地２０２２年問題や
市民緑地認定制度の活用などについて質問を続けてまいりましたが、今回は、そのうち公園に係る部分について質問をさせていただきます。 市内の公園は、平時は多くの市民の
レクリエーションの場や町会・自治会活動の場、緑に親しむ憩いの場となっており、災害発生時には避難所になる地域住民にとってなくてはならない場所となっております。 かつて公園という概念が一般的になる前、例えば明治期のころには、緑地や
オープンスペースを税金で設置し、維持管理をする公共施設という考え方はなくて、例えば日比谷公園や上野公園など例を挙げるまでもなく、公園の中に料理屋や旅館があることが珍しくない時代がありました。 しかし、昭和の人口急増期に住宅供給需要が増大し市街地が拡大していく中で、市街地の中に公園など緑地を整備し維持管理をする役割は、いつの間にか行政の役割になっていきました。 本市においても、昭和４０年代から５０年代にまちづくりが進んだ松戸市において設置された多くの公園も、設置後３０年から４０年が経過をし、遊具や柵など施設の老朽化が著しく、手入れが行き届いていない公園も見受けられます。限りある財源の中で公園の整備に多額の予算がかけられない中でも、比較的大きい公園では、地域住民が参加する
ワークショップ等により、地域の意見を集約した再整備プランを作成し、数年かけて再整備事業を行っている事例もありますが、ほかにも整備が必要な公園は多くあると感じております。 一方で、まちづくりを考える上で、利用が少ない公園や老朽化した公園の再生・活性化も課題の一つに挙げられます。コロナ禍において公園のあり方を見直し、老朽化対策や施設の更新と併せて、公園の再生・活性化に向けた取り組みを進めるべきと考えております。 かつて、まだまちが若いころには、元気な住民たちによって管理されてきた公園周辺施設も、高齢化の進展によって担い手が減っており、公園の維持管理の新たな担い手の育成も求められます。そのような流れの中で、
都市公園法改正により創設された
公募設置管理制度、いわゆる
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を始めとする全国的に活用事例が増えてきている民間事業者と連携した手法は、本市にとっても有効であり、公園の再生・活性化に必要不可欠と考えておりますが、今後導入する計画がないか、執行のお考えについてお聞かせください。 （２）２１世紀の森と広場の今後について。 ２１世紀の森と広場は開園から２７年経過し、本市の顔、本市の誇る財産と言えるものになってきますが、２７年間の間に利用者のニーズも変化してきました。平成２６年には、
市議会建設経済常任委員会からも遊具の設置などの提言をさせていただき、遊具の整備については今年度より着手をされております。新たな施設を整備するということは、その後の維持管理も必要になりますので、その費用、財源も併せて検討する必要があります。 現在行われているこの遊具整備の費用に充てるため、松戸市として初めての試みとなる
ガバメントクラウドファンディングの取り組みも、以前、議会の
総務財務常任委員会から政策提言をさせていただいた財源確保策の一つであり、その取り組みについては評価をするものであります。 今回の
大型遊具整備事業を一つのきっかけとして、２１世紀の森と広場の魅力を一層高めていくためにも、民間との連携による管理運営を検討すべきと考えますが、この点につきましても執行部のお考えをお聞かせください。◇大きな二つ目、危機管理・防災・減災について。 （１）全国市長会の防災・
減災費用保険についてお伺いします。 市民が迅速に避難できるようにするための避難所の設置の意思決定の迅速性は大変重要になっております。空振りを恐れず、避難所を早期に設置する判断を下す必要がありますが、災害救助法が適用されれば国・県に費用負担をしてもらえるこの費用ですが、ほとんどの災害はそこまでに至らず、市が単独で負担する必要があります。避難所の設置には、被害があろうとなかろうとかかってしまうものですが、その費用負担を恐れて避難所設置の判断が遅れるようなことはあってはなりません。 全国市長会は、２０１７年に災害救助法の適用とならない災害でも、自治体が行う
避難所設置費用について保険金を給付する防災・
減災費用保険制度を創設しました。これは、自治体が避難所設置を行った際に要した経費、例えば避難所での炊き出しや飲料水、被服や寝具などの生活必需品など提供された物品だけでなく、医療や助産の費用、学用品、救助のために要した輸送費や自治体職員の時間外勤務手当、さらには消防団の出動手当まで幅広く保険給付がされる制度であり、全国町村会でも同様の制度が導入されております。 保険制度なので、当然、毎年の保険料負担が発生するため、過去の事例を参考にしながら費用対効果を見きわめるべきではありますが、この制度が、自治体の危機管理上常に起こり得る災害に対する
避難所設置判断を迅速、容易にするという趣旨であり、本市のように規模の大きな自治体の参入を進めることが保険制度全体を安定的にしていくであろうことから、導入の検討をすべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 （２）として、新しい
マンション等の建設の際の水害対策について、いわゆる平場の町会と水害時の避難協定の促進についてと通告させていただきました。 ９月定例会に引き続き、水害対策に係る質問ですが、既に前者の質疑で垂直避難に関する答弁もあることから、簡潔に行わせていただきます。 既に、東京都内の浸水想定区域となっている江東５区
広域避難推進協議会が
広域避難計画を発表しました。この
広域関連避難計画では、早い段階で東京都外へ広域避難の必要性を言及していますが、事前に周辺自治体と議論が調整を行われた計画ではなく、むしろこのような状況になったときには、松戸市内も同様に危機的状況になると考えられますので、まずは市内の広域避難と垂直避難計画をしっかり立てておくことが必要であります。 特に現在の松戸市の指定避難場所は、低地部でも震災時と水害時が同じ場所になっていて、有事には使えなくなる、もしくは高い部分はキャパシティーオーバーする可能性が高いため、広い視野での避難場所と備蓄場所の確保が必要であります。 先日、松戸競輪場への
地域住民避難受け入れ協定が結ばれたと聞きましたが、こういった取り組みは評価したいと思います。ただ、公共施設のみで賄える人口数ではありませんので、これから建築するマンションや既存民有建物などの活用も検討しなければなりません。 よく平場の町会の方々と話題に上る「水害のときには、同じ町内にある高いマンションに避難させてもらいたい」という希望をお伺いいたしますが、実際は、民有地である
マンション住民の立場からすると、やはり顔も名前も知らない人を多数受け入れるということは抵抗があります。近年増えている
オートロックマンション等では、なおさらその傾向は強いでしょう。
マンション等の民間住宅の管理組合と町会との関係性について、例えば
新築マンションを建設する際に地元町会と協議をする等、行政が働きかけをした実績等がありましたら、お示しください。 この問題に関しては、協議の視点として、垂直避難に関して、同じ区域に属する戸建てを住宅とした町会と
マンション管理組合等が、困ったときはお互いさまの精神で避難場所を融通し合えるよう、もう少し視点を広げてみると、広域避難の場合も、低地部の連合町会や町会単位で台地部の自治会と相互に交流を深めておき、避難場所の融通をし合うということができるようにするため、まずは顔が見える土壌づくりを常日ごろからしていくことが重要であります。その部分について、行政としての働きかけや支援が必要と考えますが、本市の御見解をお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔山田哲也副市長登壇〕
◎副市長 おはようございます。
杉山由祥議員の質問事項１．市内公園の再生・活性化について、質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 本市には、現在３９４の都市公園、都市緑地がございます。このうち、開設から３０年以上経過しているものが２５８か所となっており、これまでも老朽化した施設の修繕や遊具の入れかえなどに計画的に取り組んできているところでございます。 また、平成２７年度より、各地域の核となる１５の公園について、
レクリエーションや防災の拠点など地域のニーズに合った公園として再生するため、地域住民参加の
ワークショップにおいて再生プランを作成し、整備を進めてきております。 これまでに、ちびっこ広場の整備、階段のスロープ化や
バリアフリートイレの設置などが進められており、今年度末までに７公園の整備が完了する予定となっております。 議員御案内の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度は、民間事業者の資金やノウハウにより、カフェや売店などの施設整備とともに、園路やトイレなどの公園整備が一体的に行われることで、老朽化した施設の更新が進み、
サービス提供水準の向上が図られ、緑に囲まれた空間を生かした質の高い都市空間が生まれることからも、行政のみならず利用者にとってもメリットの大きい制度でございます。 現在のコロナ禍において、公園は自宅や職場以外の第三の居場所として、または都市における貴重な屋外の公共空間として価値が見直され、柔軟に公園を活用することが求められていることからも、公園に係る多くの人にとってメリットが見込まれる
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用することは、多くの公園を抱える本市においても大いに有効な手段であると考えております。 これまでも導入に向け先進事例の調査などの実施をしているところでございますが、来年度は本制度の活用に向けた民間事業者への市場調査を計画しているところでございます。これらの取り組みを通じまして、地域の状況やニーズに適切に対応するとともに、
ライフスタイルの変化にも柔軟に対応した魅力的な公園整備が図れるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 次に、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 ２１世紀の森と広場は、平成５年の開園以来、千駄堀の豊かな自然を守り育てることをテーマとした自然尊重型の公園として管理運営を行ってまいりました。さまざまな生き物がいる森、湧き水の流れる小川や広々とした芝生広場、大自然に囲まれた
バーベキュー場、四季折々の多彩なイベントなど、家族連れで１日楽しめる、自然と触れ合うことができる貴重な公園として親しまれ、市民だけでなく近隣や都内からも多くの利用があり、年間の来園者も６０万人前後で推移しております。 一方で、社会経済状況の変化の中で、公園に対するニーズが多様化しており、市民や利用者の方々からのさまざまな要望や平成２６年に市議会からいただきました２１世紀の森と広場を軸としたまちづくりに係る提言を踏まえ、３０年に松戸市
都市公園整備活用推進委員会を設置しました。この中で、新たな遊具を含む遊び空間の整備のあり方、カフェテラスや
バーベキュー場などの
利用者サービスの向上策、そして中長期的な管理運営のあり方などについて調査・検討を進めてまいりました。 遊具の整備につきましては、議員御案内のとおり、今年度より大型遊具を始めとする遊び空間、「あそびのすみか」の整備に着手しており、来年夏ごろの一部供用開始を目指しております。さらに、現在、この整備費用に充てるため、
ガバメントクラウドファンディングによる寄附の支援を広く呼びかけているところでございます。 また、本年１１月には、同推進委員会から中長期的な管理運営のあり方について答申をいただき、その中では、従来の行政主体による管理運営から転換し、パークマネジメントプランの策定等、
公民連携システムの構築により知恵とファンドを共有し、効率的、先進的な運用を図っていくとの基本的方向性が示されております。 本市といたしましては、この答申を踏まえ、今後、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度や
指定管理者制度などの活用により、民間事業者や市民団体など多様な主体との連携による新たな管理運営体制を構築し、２１世紀の森と広場の魅力や価値をさらに引き出し、市内外からこれまで以上に多くの人々を呼ぶことにより、本市全体の活性化につなげていく取り組みを積極的に進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．危機管理・防災・減災対策についての質問要旨（１）及び（２）について、順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）全国市長会の防災・
減災費用保険についてですが、議員御案内のとおり、近年は大規模な自然災害が続発し、迅速かつ適切に避難勧告等を決断することが求められています。昨年は台風１５号、１９号等により、千葉県内、特に県南部の市町村において甚大な被害が発生しました。本市では、台風の接近前の早い段階から職員の災害配備体制をとるとともに、避難所を開設し、市民の安全に備えたところでございます。 さて、平成２９年に創設された保険制度でございますが、保険内容は、主に災害時に勤務した職員の時間外手当を補填するものであり、想定される台風の上陸回数や保険料と保険金の収支を考慮して判断する必要があると考えます。そのようなことから、過去の実績や近隣市町村の動向を調査・研究してまいります。 次に、質問要旨（２）平場の町会と水害時の避難協定の促進についてですが、万が一、江戸川の堤防が決壊する危険が迫った場合の市の
危機管理対策につきましては、まず、常磐線以東の高台に所在する避難所をあらかじめ開設し、江戸川が決壊するおそれがある事前の段階において避難を呼びかけてまいりますが、近くの高階層のマンションや民間企業等の建物に一時的に避難する、いわゆる垂直避難も有効であると考えております。 しかしながら、マンションに居住する者以外の第三者が、災害時であっても
当該マンションに出入りすれば、建造物侵入等の犯罪に抵触するなど各種トラブルの原因にもなりますので、トラブル防止の観点から、事前に所有者、管理者の御理解と御協力が必要不可欠であり、現状では直ちに
近隣マンション等への一時避難は難しい状況でございます。 そこで、本市では、小中学校などの公共施設について、垂直避難一時場所として開設運用してまいります。その他、地理的状況や安全性に配慮しつつ、
民間マンションや民間企業等の建物についても市から御協力いただけるよう働きかけを行い、一件でも多くの建物に市民の皆様が安心して一時避難できるよう努めてまいりたいと考えております。 これらの取り組みは、東京都葛飾区等の近隣市区等において、一時避難所となる丈夫で高階層の建物所有者と管理者と地元自治会・町会との間において、一時避難に係る協定を締結している事例もありますので、これら市区町村の事例を参考に、よりよい協定の締結、具体的な避難要領の策定等の調査・研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔
杉山由祥議員登壇〕
◆３４番（
杉山由祥議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 以下要望を述べさせていただきます。 今回は、公園と防災時の避難所についての質問をさせていただきました。どちらもリンクするものなので、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいという思いを述べましたが、この公園の再生につきましては、山田副市長より
Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度導入に向けて、大変前向きな御答弁をいただいたと感じております。民間活力の導入による新たな時代の公園整備に期待をいたしております。 災害時の避難所となる公園も、常日ごろから活用されるために、今まで以上にインフラが整備される必要があると感じています。平常時のイベントや非常時に活用できる電源を整備してほしい、災害対応や誰でも使えるトイレ、水源が欲しい、裂けて汚く見える柵を変えてほしい、そもそも公園がない地区には公園が欲しい、２１世紀の森と広場の開園時間を延ばしてほしい、ペットも入れるようにしてほしい。人が集まるほど、公園に求められるものは増えていき、それを税金のみをもって賄うことは非常に困難です。 例えば、カフェやレストランだけではなくて、キャンプ用品を扱う会社が宿泊施設を営業できるようにすれば、いざというときには、テントでの災害時の避難も可能になるかもしれません。動物の扱いにたけている事業者が一部運営に参画すれば、市の職員の手を煩わせることなくペットと自然に楽しむことができる公園になるかもしれません。今回は触れませんでしたが、
森林環境譲与税の活用なども御検討をお願いしたいところです。 財源に限りがある中で、今回試みられているようなクラウドファンディングのみならず、活用しやすい
オープンスペースを提供して、民間の知恵と創意工夫によって、よりよいサービス、整備・維持管理費の捻出などが実現できるよう制度設計をお願いいたします。 防災危機管理については、昨年、松戸市を襲った台風等の避難所の設置にかかった費用は、人件費だけで3,０００万円以上、全体では億に近い金額がかかったと聞いております。ことしは幸運にも、避難所設置をするような災害は起こっておりませんけれども、現状ではコロナ対応が必要となり、避難所の設置に係る負担はこれまで以上に増えることは目に見えております。そういった対応の費用負担の増加も考えると、保険加入は一つの選択肢になるのではないかと考えています。 全国市長会の防災・減災保険についてはまだ始まったばかりの制度ですので、今後、松戸市のような大都市でも使いやすい保険制度になるよう周辺市とともに検討していただき、よりよい制度になるよう市長会に意見を言っていただけますよう、前向きな御検討をお願いいたします。 水害時の広域・垂直避難の詳細な計画も必要です。私の地元の新松戸地区でも、平場の町会とマンションの管理組合が、水害が多い地域であった過去の歴史から、いざというときはお互いさまという防災の視点で、七五西交流会という団体をつくり、日ごろからイベント等を共催したり、防災訓練を行うことで顔の見える関係づくりに長年取り組んでおります。 防犯や災害という誰もが必要とし、住みやすい住環境のために、納得しやすい危機管理のテーマを軸に、顔の見える地域づくり、これが全市に展開されるよう、地域と地域をつなぐための役割に行政がもっと積極的にかかわっていただけるよう期待をいたします。 以上で私の一般質問を終了といたします。それぞれに御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、飯箸公明議員。 〔飯箸公明議員登壇〕
◆２８番（飯箸公明議員） 公明党の飯箸公明でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。◇まず、質問事項１．保育所の負担軽減について。 （１）公立保育所ＩＣＴ化事業のこれまでの成果と今後の課題についてお伺いいたします。 令和６年度の保育需要について、０歳児から５歳児のうち保育が必要となる児童は１万4,０００人ほどとなり、令和２年１月現在と比較すると5,０００人ほど増えると先の議会で御答弁がされております。ありとあらゆる施策を講じて、新たに保育が必要となる5,０００人に対する人材の確保に努めなくてはなりません。 現在、保育士の確保は喫緊の課題ですが、市も短時間職員や会計年度任用職員の採用を図るなど、多くの保育需要に対応する取り組みを進めていただいております。また、保育士取得の応援や学生向け返還免除の貸し付けも行うなどの施策に取り組んでおられます。担当課の職員を始め、関係者の御尽力に感謝いたします。 しかしながら、先ほど述べた保育需要への対応は、厳しいものがあると憂慮しているところであります。そのために、保育士並びにそれを支えている方々の働く環境の改善が大切であろうと思っています。 現在、コロナ禍において、国のデジタル化の動きが大きくなっております。ＩＣＴは、保育現場において煩雑な業務を効率化することが期待されておりますし、そのことで保育にかける時間の確保が可能になり、保育の質の向上につながるものと思います。仕事の改善が図られれば、離職なども防ぐことになり、長く保育に携わっていただけることができると思います。 そこでお伺いいたしますが、一昨年導入されたＩＣＴ化事業の成果と課題についての御見解をお伺いいたします。 公立保育所ＩＣＴ化事業の中で、将来の運用を検討するとした保護者との連絡機能やシフト管理などについて、導入スケジュールはどうなっているのでしょうか。 また、現場保育士の声を生かすために実地調査をして、よりよい改善を図り、ＩＣＴ導入効果を保育士負担の軽減につなげていただきたいと考えます。市の御見解をお伺いいたします。 続きまして、（２）新型コロナウイルス感染症対策に伴い、増えた消毒作業への負担や保育室の加湿器の設置について。 令和２年は、新型コロナウイルス感染症対策で新たに増えた負担に関して、市はどのように負担軽減を図っていくおつもりでしょうか。 コロナ禍により、日々の保育所内外施設の消毒や備品類などの消毒は保育士が担っていると思いますが、それらは保育士以外の人が担うなど、保育士は保育に専念できることが重要と考えます。 新型コロナウイルス感染症防止等のポイントとして、適度な保湿が大切であるとされております。厚生労働省の「保育所における感染症対策ガイドライン」には、日ごろから清掃や衛生管理を心がけることが重要であるとし、季節に合わせた適切な室温や湿度を保ち、換気を行う、加湿器使用時には水を毎日交換すると具体的に書かれています。空気が乾燥すると、気道粘膜の防御機能が低下して、ウイルスに感染しやすくなるということです。しかしながら、加湿器のない保育所では、洗濯物を干したり、空中にスプレーしたりと涙ぐましい努力をしていると聞いています。 そこで、公立保育所について２点お伺いいたしますが、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、増えた消毒作業への負担軽減と、また全保育所、保育室に加湿器を設置する必要があると考えますが、現状と今後の方針についての御見解をお伺いいたします。◇次に、質問事項２．教職員の不祥事について。 教職員等のわいせつ行為を防ぐ取り組みについてお伺いいたします。 本年１０月２２日夜、本市教育委員会より連絡が入りました。その内容は、小学校の担任である臨時講師が、児童ポルノ製造違反の疑いで逮捕されたというショッキングな内容でありました。詳細は警察事案でわからないということで、何かやるせない気持ちと、子どもたちの心や身体に影響が出ないかと心がめぐりました。その後の新聞報道で、強制性交容疑で再逮捕というニュースを見ましたが、詳細はいまだ把握しておりません。 その後、私に聞こえてくる保護者からの声は、自分の子どもの写真が撮られていないか、何か気持ち悪いなどの不安を訴える声が寄せられております。子どもたちのケアや保護者に対する不安の解消、また今後このような事件を二度と起こさないようにするためには何をすればよいか、何を変えなければいけないのか、具体的な対策を講じなければなりません。 １１月２３日の読売新聞の記事は、「苦悩１年、命絶った娘、過呼吸、突然の涙、心身不調に」との見出しで、沖縄県で２０１３年、当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自ら命を絶っていたことがわかった。女子生徒は亡くなる直前まで、教員についての苦悩を医師に打ち明けていた。その死から６年。深い喪失感を抱えて生きてきた母親が、読売新聞の取材に応じ、「娘がどれだけ悩み、大きな傷を負ったかを知ってほしい」と言葉を絞り出したという記事が掲載されております。 同記事では、性的被害を受けた子どもの心のケアなどに携わる武蔵野大学の藤森教授の話として、性暴力被害は、子供の心に深いトラウマを残す。「心配をかけたくない」という子どもなりの優しさから、大丈夫そうに振る舞っていても、本人は苦しみ続けているケースは多い。トラウマの回復には長い時間がかかることを周囲が理解し、支援を続けることが大切だと述べております。子どもの心に大きな傷を残すわいせつ行為は、断じて許すことはできません。 そこでお伺いいたします。 １として、千葉県教育委員会ホームページには、「わいせつ・セクハラ確認シート」というものを「不祥事根絶に向けて」として活用を促しています。人ごとではなく、このようなシートを使うなど具体的な自己チェックや研修など、各学校任せにすることなく実施されたほうがよいのではないかと思います。このような自己分析や研修を行っているか、お伺いいたします。 そして、今回の事件を未然に防止するため、市教育委員会としてどのような対策を行うつもりですか、お伺いをいたします。 ２として、臨時講師や小中学校派遣スタッフなど、多くの先生が雇われています。不祥事を起こさないように責任体制を今までよりも明確にし、不祥事根絶、未然に防ぐ仕組みが重要と考えます。市教育委員会の御見解をお伺いいたします。◇次に、質問事項３．安全対策について。 市内の危険と思われるバス停の把握及びそのバス停付近の安全対策をする考えについて、お伺いをいたします。 一昨年、私のもとに、高いブロック塀と県道に挟まれた歩道にバス停が立ちふさがるように道をふさいでいるという相談を受けました。そこを通行するには、車道にはみ出さないと前に進めないという状態で、小学校１年生の児童が毎朝毎夕に危険にさらされているので、何とかしてもらいたいと、市川市に住むその児童の祖父から相談を受けました。 そこで、千葉県議会の藤井弘之議員に相談し、即対応していただきました。そのバス停付近は反対側の歩道が広かったため、センターライン及び白線を大きく描き直し、歩道部の幅員を広げることができました。そして、安全ポールも設置してもらい、安全対策を施すことができました。本人家族はもちろん、周辺の住民に大変に喜んでいただきました。 松戸市内には多くのバス路線が整備されております。市内バスマップでバス停を数えますと、現在２８５か所という多くのバス停留所が設置されております。先ほどのケースのような危険な場所があるように思えてなりません。 先日の公明新聞の記事には、２０１８年８月３０日、小学校女児が神奈川県横浜市内のバス停を降車後、車にはねられ、死亡する事故が起きたことを受け、停車したバスの車体が横断歩道にかかり、事故の危険性の高いバス停が全国で少なくとも2,０００か所あることが、この９月、国土交通省の調査でわかったと報じております。その現場には信号のない横断歩道があり、停留所にバスが停車すると、その車体で横断歩道がふさがります。バス後方から回って横断しようとした女児は、対向車の死角からあらわれる形となり、衝突してしまったのです。この事故が国を動かし、このような危険なバス停を把握する調査が進められつつあります。 一方、私たち市民の近くで、市政にかかわる者として、公共交通のバス停として設置されたバス停が事故の危険要因になるような状態であるならば、その問題を事前に把握し、安全対策を講じていく責務があると思います。松戸市内の危険と思われるバス停の把握及びそのバス停付近の安全対策を検討し、実施する必要があると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。 第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項１の（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）でございますが、議員御案内のとおり、公立保育所では、平成３０年１０月に保育システムを導入しておりますが、登降所管理機能を利用することで、これまで手作業で行っていた登降時刻の記録や集計表への転記が自動化され、二重作業や人為的なミスがなくなっております。 また、本年１０月からは保育システムとアプリを連携させた保護者へのお知らせ配信をスタートしたことで、日々の保育の様子やプリント類の配信などを始めているほか、緊急時などにも活用できる一斉連絡の手段を構築できたなどの成果がございました。 今後の課題といたしましては、朝の欠席連絡の受け付けや煩雑なシフトの作成、またアレルギー児に対応した給食の食数の集計などについて、来年度の運用を目標としてシステム化を行い、業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。 今後も、保育所職員も含めた協議を行いながら、現場の利用実態に合わせて、よりよいシステムへの改修、業務の見直しなどの改善を図ってまいります。 次に、（２）でございますが、新型コロナウイルス感染症を予防するため、現在、施設内や玩具などの備品を消毒する頻度が多くなっており、保育所の業務量が増加しております。こうした作業につきましては、保育士のほか保育従事職員、看護師なども協力して行うようにしているほか、必要に応じて会計年度任用職員を任用するなどして対応しているところでございます。 また、保育室への加湿器の設置につきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症予防の観点からも、保育室を適切な温度と湿度に保つことは有効なものと考えております。 公立保育所では、新型コロナウイルス感染症発生以前より０歳児及び１歳児室には加湿機能つきの空気清浄機を設置したところでございますが、２歳児から５歳児の保育室への設置につきましても、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用し、順次設置を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項２．教職員等の不祥事について御答弁申し上げます。 不祥事根絶は、教育界において大きな課題となっております。平成元年度は監督責任を除き、千葉県において２３件の懲戒処分がありました。本年度においても、東葛管内や松戸市内において教員による盗撮等の不祥事が発生しており、大変遺憾なことだと捉えております。 不祥事根絶のために、各学校において計画的に、また県内で不祥事が起きた際にはその都度、不祥事防止の研修を行っております。市教育委員会として職員が学校を訪問し、不祥事根絶の研修会を行っております。教員個々が当事者意識を感じられる研修を意識しておりますが、中西香澄議員への答弁にもありましたとおり、心理学的アプローチで研修を捉えるなど、新たな視点、観点から教職員の研修を捉えていく必要もあると考えているところです。 また、年に何回か学校で行っている研修等について、市教育委員会が集約し、県教育委員会への報告を行っております。 今回、松戸市で起きた不祥事は、臨時的任用講師が起こしたものでございます。正規職員の初任教員には初任者研修というものが制度化されており、これにより初任者には指導教員がつき、教員として必要な指導技術、教育公務員や一社会人として必要な心構え等を計画的に研修することになっております。しかし、臨時的任用職員には、仮に大学卒業して１年目の教員であったとしても、指導教員をつけることができません。学校での対応に頼っているのが実情となります。このことについては、初任の正規職員と同様の対応が臨時的任用職員にできないか、県教育委員会に働きかけているところでございます。 市教育委員会としては、不祥事を根絶するために、県教育委員会、学校現場と協力して、不断の努力を続けていく所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項３．安全対策について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、国土交通省よりバス事業者及び交通管理者に対し、交通安全上問題と思われるバス停留所、いわゆる危険なバス停の調査が実施されました。現在のところ、４７都道府県のうち六つの県の調査結果が公表されており、千葉県を含め他自治体につきましても、今後、随時公表されていくものと思われます。 この調査では、バス停留所にバスが停車した際の交差点、または横断歩道からの距離が危険なバス停の抽出条件となっておりますが、この条件には該当しないバス停留所の中で安全上問題があると思われるバス停留所につきましては、市では把握できていない状況でございます。 バス停留所の安全対策につきましては、平成２７年度以降、市民の方々などから５件の通報要望があり、バス事業者及び関係各所と情報共有及び連携し、バス停留所の歩車道境界ブロックの撤去やバス停標柱の改良など、必要に応じた対策を講じてきたところでございます。 本市といたしましては、バス停利用者の市民の安全を確保する観点から、安全上問題があると思われるバス停留所につきまして随時調査を進め、関係各所と連携し、必要に応じた安全対策を実施してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔飯箸公明議員登壇〕
◆２８番（飯箸公明議員） それぞれ御答弁、大変にありがとうございました。 それでは、大きく３点の御要望を申し上げさせていただきます。 質問事項１の保育所の負担軽減について、保育ＩＣＴ化事業については、随時導入が図られていることが確認できました。ＩＣＴ化で業務改善が図られることがあるならば、積極的にその導入を図ることが大切に思います。 また、同時並行で、業務内容の精査をして、不必要な書類作成など抜本的に取りやめるなど、現場の声、保育士の声を十分吸い上げて、さらなる改善やシステムの導入、改修を積極的に推進していただくことが重要と思っております。そのことが保育の質の向上や子育て支援の満足度につながり、「子育てしやすい街まつど」のブランドが確かなものになると確信いたします。 そして今、新型コロナウイルス感染症の影響も十分に考慮しながら、先手先手を打ちながら、保育従事者の確保をすることも重要です。よろしくお願いいたします。 今後も保育士の負担軽減の視点で、保育士にしかできない仕事、保育士以外でもできる仕事に分けて効率化をすることも大切であります。新型コロナウイルス感染症の消毒作業も省力化し、湿度を保つためには加湿器というように、負担軽減の視点で、スピード感を持って全室に設置を早急にしていただきたいと要望いたします。 そして、第２期松戸市こども総合計画にある保育需要の目標達成に、全力を傾注していただきますようよろしくお願いをいたします。 続きまして、質問事項２．教職員等の不祥事について、教育長から直々の御答弁まことにありがとうございます。 教育長からは、不祥事を根絶するために、「不断の努力を続けていく所存です」と御決意を伺うことができました。ありがとうございました。 先日の朝日デジタルの記事、１１月２９日によりますと、静岡県警の少年警察補導職員やスクールカウンセラーの経歴を持つ奈良大学の今井由樹子准教授（犯罪心理学）は、「性加害はごく一部の人だけの問題と思われがちだ。ただ、児童生徒を性的対象にしていなかった教員も、ストレスや思い込みで加害者になるリスクはある」と話しています。そして、「人が性加害に至るまでには四つの壁を越えるとの考え方が心理学にはある」と今井さんは言っております。「一つ目は、「動機の壁」、ストレスや孤独感を抱えた教員が、アダルトサイト視聴などで高まった性的興奮を児童生徒を対象に解消したくなる。二つ目は、「良心の壁」、多くがここで思いとどまるが、一部は相手が嫌がっていない、これも指導のうちなど、現実とかけ離れた認知のゆがみを持つことで超える。三つ目は、児童生徒と２人だけになる「機会の壁」、最後は、「被害者の抵抗の壁」」と述べています。ただ、「教員は子どもに囲まれ、生徒からの信頼を逆手にもとれる。「機会」と「被害者の抵抗」の壁は、他の職業より相当低く、超えるリスクが高い」と今井さんは話す。」と新聞にはありました。教師自身が、自身の心と常に向き合ってもらいたいと私は思います。 ともあれ、１人の不祥事が、松戸市全体の学校や教職員のイメージを毀損しています。地域や保護者の心理的ダメージも大きいと思います。改めて、二度と不祥事を起こさないという強い決意で、不祥事根絶をよろしくお願いいたします。 最後に、危険なバス停について、平成２７年以降、５件の通報があり、対応していることがわかりました。ありがとうございます。 １２月１日の読売の記事には、「危険なバス停近くの横断歩道で１８歳の女子高生が死亡する事故が発生、住民の訴え届かず、事故」と出ておりました。 同記事では、交通事故に詳しい伊藤山梨大学教授の話として、「事故は、複合的な要因が重なって起きる。ランクづけ」、国が調査している危険なバス停のＡＢＣがありますけれども、「この基準にとらわれず、バス停付近の状況を多角的にみて危険をあぶり出すことも必要だろう。国の調査は、自治体や警察などの関係機関が集う絶好の機会だ。住民の意見を聞き取り、ドライバーへの啓発を含めて、徹底した対策を検討して実施してほしい」と述べています。 答弁の、安全上危険と思われるバス停の調査、安全対策を実施するとの力強いお答えがございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。丁寧に聞き取りをしていただきました職員の皆さん、大変にありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 休憩いたします。 午前１０時４９分休憩 午前１０時５９分開議
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山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△発言の訂正 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 申しわけございません。先ほどの答弁の訂正をお願いしたいと思います。「令和元年度」と申すべきところを、「平成元年度」というふうに言い間違えてしまいました。訂正のほうよろしくお願いします。
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山口栄作議長 次に、関根ジロー議員。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） 政策実現フォーラムの関根ジローです。通告に従い、質問いたします。◇質問事項１．コロナ禍において、みんなが心から暮らしやすいまちを目指す、シトラスリボン運動について。 質問に先立ちまして、コロナ禍における人権の問題について、本市は８月に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言を行いました。この宣言は、新型コロナへの対応が長期化する中、感染患者や家族、医療や介護の従事者やその家族への不当な差別や偏見、いじめが社会問題になっていると前置きし、その上で、「闘う相手は人間ではなくウイルスです。新しい生活様式を守りつつ、一日も早い終息を願うとともに、新型コロナウイルス感染症に関する「差別・偏見やいじめ等のないまち、まつど」を目指し、市民と市が一丸となって推進していくことをここに宣言します。」としています。 ホームページや広報紙に載せるほか、小中学校には漢字に読み仮名を振った宣言文を掲示するなどの取り組みを行っております。この取り組みは、県内他自治体に先駆けたものであり、大変に評価をいたします。 今回の質問は、さらなる人権意識の向上に向けて、この人権尊重緊急宣言に加えて、シトラスリボンの取り組みを本市で導入できないかという観点で質問いたします。 質問の要旨（１）市役所としての取り組みについてを質問いたします。 シトラスリボンとは、新型コロナウイルスに感染した人やその御家族、そして医療従事者等に対して、応援しているという気持ちを伝えることと感染者が差別を受けにくい環境を整える目的で始まった運動です。感染者に対して誹謗中傷が起き始めた４月上旬に、新型コロナウイルス感染症差別解消を目指して、愛媛県松山市の市民団体が始めた啓発活動で、開始から約半年が経過した今では、愛媛県内のみならず全国的に活動の輪が広がりつつあります。シンボルのリボンの色は、愛媛県特産の柑橘類をイメージしたシトラスグリーンを採用し、地域、家庭、職場や学校の三つの輪をイメージした飾り結びで、感染者の方たちが、それぞれの場所へ安心して戻れるようにと願いを込めたものです。 この運動は、趣旨に賛同した方々がシトラスリボンを手づくりして、自ら身に着けたり、お知り合いにプレゼントをしたりするなどにより、感染者が差別を受けにくい環境を整えていこうという内容なので、運動に参加するに当たって難しいことはありません。今現在、個人の方のみならず、全国の自治体や企業にも賛同者が増えています。ぜひ、本市の医療従事者、感染者並びにその御家族を応援するためにも、啓発の輪を広げていただきたいと思います。本日、私も胸に自作のシトラスリボンをつけてまいりました。 ここで伺いますが、このような差別解消を目的としたシトラスリボン運動について、松戸市の所感を伺います。 また、このような活動について知らない方も多くいると思います。市内の医療従事者、感染した人やその御家族に対して、目に見える形で応援するためにも、活動に賛同する方向で検討するのはいかがでしょうか。 続きまして、質問要旨（２）小中学校における取り組みについてを質問します。 シトラスリボンの特徴は、シトラスリボンを手づくりすること、手づくりしたシトラスリボンを身に着けることの２点です。手づくりして身に着けることで、参加意識や一体感の調整を図ることができます。 １１月１２日の下野新聞によりますと、栃木県真岡市では、１０月に同校生徒の感染が確認されたことをきっかけにシトラスリボン運動を始め、生徒らは、手づくりしたリボンを制服の胸ポケットやかばんなどに取りつけて学校生活を送っているとのことです。ボランティアからつくり方の指導を受けた生徒会保健委員の生徒がほかの生徒に教えながら、１０月末に各クラスで作成しました。保健委員長の学生は、「リボンを身に着けていると意思表示になり、一体感がある。戻ってきた人が、いつもどおり安心して学校に来られるようにと願ってつくった」と話しているとのことです。 ここで伺いますが、本市においても、小中学校でシトラスリボン運動を行っていくべきではないかと思いますが、教育委員会の御見解をお答えください。◇続いて、質問事項２．コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当について。 質問要旨（１）公立病院について伺います。 先般の松戸市１１月臨時会において、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定が上程され、可決されました。この議案は、国家公務員の給料水準を民間企業、従業員の給料水準と均衡させることを目的とする人事院勧告が、国家公務員のボーナス引き下げを勧告したことに準じて、松戸市の一般職員の年間支給割合をボーナス0.０５か月分カットするというものです。この議案が可決されたことによって、
市立総合医療センター等においても、市に準じて年間支給割合を同様に引き下げると聞いております。 これまでの議会において、軽症者等の宿泊療養施設に係る新型コロナウイルス感染者の健康管理、生活支援、搬送等を行う職に従事するスタッフについては、3,０００円の特殊勤務手当の特例を創設しています。一方で、総合医療センターにおいて感染者に接する医療スタッフの手当としては、日額５００円または月額１万8,０００円の手当にとどまっております。このたびの年間支給割合の減額を契機に、改めて医療スタッフへの手当の加算に向けて、市の見解を伺います。 続きまして、質問要旨（２）民間病院について伺います。 １１月１２日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の医療関連３団体が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた病院経営状況の調査結果を発表し、４月から９月では全国の医療機関で大幅な赤字となっており、厳しい経営状況が浮き彫りになりました。収益悪化の要因は、コロナ禍での受診控え、急ぎでない手術や入院の先延ばし、対策費の負担増が響いたとのことです。厳しい経営状況を受けて、多くの民間病院のボーナスが減額されているとの報道もあります。 ここで伺いますが、これまで松戸市として、市内医療機関の事業者に対してどのような支援を行ったのか、お答えください。また、民間医療機関で勤務する医療スタッフに対しての支援についても、どのような支援を行ったか、お答えください。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．コロナ禍において、みんなが心から暮らしやすいまちを目指す、シトラスリボン運動についての質問要旨（１）に答弁申し上げます。 コロナ禍における人権問題については、議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者、医療・介護従事者、物流・運搬業従事者やそれぞれの御家族等に対する差別、偏見やいじめ等が社会問題となっております。 そのような中、新型コロナウイルスに感染したとしても、誰もが地域に帰って、安心して笑顔で暮らし続けられる社会を取り戻すことを目的に、シトラス色のリボンを身につけて、「ただいま」、「おかえり」の気持ちをあらわす活動であるシトラスリボン運動は、有志の方々が発案し、この半年余りの期間でその活動が全国に広がりを見せており、大変意義のあるものと認識しております。 本市の取り組みとしては、感染者やその御家族、医療・介護関係者、いわゆるエッセンシャルワーカーやその御家族に対する差別や偏見に同調せず、冷静に行動するよう呼びかけるとともに、感染した人やその関係者に対する偏見や差別をなくし、市民の皆様が安心して生活を送れるようになることを願い、他市に先駆けて、本年８月１日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言を発したところでございます。 この宣言については、広報まつどへの掲載や市内各公共施設での掲示にとどまらず、当該宣言の平易版や低学年・児童向けのポスターを作成し、市内各小中学校及び市立松戸高等学校に配布するなど、幅広く普及啓発を行っております。 また、収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中、人権尊重緊急宣言の意義が市民の皆様にさらに浸透するよう、引き続き普及啓発を進め、コロナ禍における人権問題の解消に向け努力してまいりたいと考えており、議員御質問のシトラスリボン運動に関しても、今後の動向に注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項１、（２）小中学校における取り組みについて御答弁申し上げます。 本市では、８月の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言を受け、学校はホームページ等で既にお知らせをしております。 また、新型コロナウイルス感染症に係る不安や差別等に対して、児童生徒には、何ができるか、どのように対応するのかを主体的に判断し行動できるよう、教育活動全般を通じて投げかけるとともに、保護者への協力についても学校だより等で発信しております。 児童生徒はさまざまな状況下の中で生活しております。人権を尊重しながら生活することは、充実した学校生活のかなめになります。教育委員会といたしましては、国や県からの人権に関する発出文書や資料等を各学校に送付し、児童生徒や教職員への周知に努めております。 教育委員会として、シトラスリボン運動を学校に示唆するのではなく、学校が児童生徒の発達段階に応じ、さまざまな人権課題を自分のこととして捉え、判断し、行動できる児童生徒の育成を目指していくものと捉えております。 今後も、学校における人権教育を一層推進してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔白井宏之
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項２．コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当についての（１）に答弁申し上げます。
市立総合医療センターにおきましては、本年４月の緊急事態宣言を機に、新型コロナウイルス感染症に関する手当として特別防疫手当を新たに創設し、支給しております。現在は、同感染症患者が入院する病棟で勤務する医師・看護師に対し、月額１万8,０００円、そのほかの勤務場所では同感染症患者または疑いのある患者に対し、一定の防護具を装着し対応した職員に日額５００円を支給しております。 その支給要件及び支給額などにつきましては、経営状況と人件費の影響、同感染症患者の受け入れ体制や対応状況の変化に応じて、適宜検討し決定しているところでございます。 関根ジロー議員御指摘のとおり、総合医療センターにおきましても、ボーナスの年間支給割合につきましては引き下げとなりますが、これを契機として手当額を引き上げることは考えておらず、受け入れ体制など状況の変化に応じて、適宜検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項２．コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関を始め、企業や商店等に収益の悪化の影響が出ていることは議員御案内のとおりでございます。 関根ジロー議員御質問の市内医療機関の事業者に対してどのような支援を行ったか、また民間医療機関で勤務する医療スタッフに対してどのような支援を行ったかにつきましては、幾つかの事業がございますので順次御説明いたします。 まず、事業者に対しての支援につきまして、初めに、オンライン診療等導入事業補助金でございます。市内の病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局を対象に、受診から薬剤の受け取りまで、直接対面せず実施できる環境の整備を支援し、医療機関のスタッフと受診者の接触をなくすことで、感染防止につなげていくものでございます。 次に、コロナウイルス検査機器導入支援でございます。市内の医療機関に対し、検体の分析・判定までを行う検査機器の導入を支援することにより、検査可能件数の拡大を図り、市民の検査需要に対応するため、支援するものでございます。 次に、新型コロナウイルス感染症患者入院受入助成でございます。新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行っている医療機関においては、人員の体制の確保や院内感染対策の負担の大きいことから、助成を行うことで、入院受け入れを円滑に進めるとともに積極的な医療提供体制を確保していただくため、支援するものでございます。 次に、医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業でございます。 市内で開院している医療機関を対象に、発熱患者を受け入れるため、診療スペースを確保するためテントや防護具、飛沫防止のためのカーテン、パーティション等の物品の購入費を補助し、診療体制の確保を支援するものでございます。 最後に、医療機関で勤務する医療スタッフに対しての支援でございます。 民泊施設借り上げ事業及びホテル等宿泊費用助成事業を行っております。感染リスクを抱えながら働き続けている医療従事者が、同居している家族に対して新型コロナウイルスを感染させてしまうという不安から、別居での生活を希望する場合に、医療従事者等の生活を支援することを目的に、民間宿泊施設の無償提供やホテルでの別居生活を送った際に、宿泊費用の助成を行うものです。 本市においては、医療体制の整備が最重要政策として、その時々の感染状況や市民ニーズに反映できるようこれらの事業等を検討・実施してまいりましたが、医療従事者の皆様におかれましては、その苦労が日々報道等に取り上げられるなど、改めてその御活躍に敬意を表するところでございます。引き続き、必要な支援等につきまして協議・検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔関根ジロー議員登壇〕
◆１７番（関根ジロー議員） 御答弁ありがとうございました。 ２点の要望と２点の再質問をさせてください。 まず、１のシトラスリボン運動について、（１）については要望を申し上げます。 松戸市が他市に先駆けて取り組んだ新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言では、質問の中でも申し上げたとおり、すばらしいと思います。 しかしながら、何かを身につけるものではないため、外見からは人権尊重緊急宣言を理解・賛同しているのかわからない側面もあります。一方で、シトラスリボンの特徴は、自作したシトラスリボンを身につけることで参加者意識が高まるし、また外見から運動に参加していることがわかることになります。ぜひ松戸市においても、人権尊重緊急宣言に加えてシトラスリボン運動に参加していただきたいと、重ねて要望いたします。 とりわけ、市のホームページに、シトラスリボンプロジェクトの活動内容やリボン作成方法について掲載することや広報まつどに掲載することは、お金をかけずにすぐにでもできることだと思いますので、よろしくお願いいたします。 （２）小中学校における取り組みについてです。 船橋市では、船橋市内全小中学校へ、啓発チラシとリボンを作成するためのひもの配布を今月１２月中旬に行うとのことです。この費用については総額６０万円前後と聞いておりまして、費用対効果として大きな効果を見込めるのではと思います。松戸市の小中学校においても積極的にシトラスリボン運動を導入できないものか、引き続き御検討いただきたいと思います。 続いて、２．コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当について、再質問させてください。 来年以降も、人事院勧告に準じて、一般職員の年間支給割合の引き下げを予想する報道がされております。引き下げになった場合、その浮いた財源を活用し、医療スタッフへの手当を増額することができないものか、お答えください。 続いて、（２）についてです。船橋市では、８月に新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金を創設しました。この慰労金は、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医療従事者の心身負担に配慮し、患者を受け入れ、病院で勤務する医療従事者や事務職員らに１人当たり１０万円を給付するというものです。コロナ禍に尽力している医療スタッフのボーナスが全国的に減額されており、その傾向は来年度以降も続いてしまうおそれがある中、船橋市のように慰労金制度を創設することについて、本市の御見解をお答えください。 以上、２回目の質問よろしくお願いいたします。 〔白井宏之
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 関根ジロー議員の再質問に答弁いたします。 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、支給要件及び支給額につきましては、経営状況と人件費への影響、総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ体制や対応状況の変化に応じて、適宜検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 関根ジロー議員から御質問の再質問に御答弁いたします。 議員御案内のとおり、船橋市においては、市の依頼により帰国者・接触者外来を設置し、市内医療機関及び千葉県が、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れを割り当てた市内医療機関に勤務する医療従事者に対し、心身に負担がかかる中、使命感を持って業務に従事していることに対し、独自に給付している事業と認識しているところでございます。 本市におきましては、医療従事者に対しての経済的な支援につきましては、国が都道府県を経由して実施している新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の周知に努めてきたところであり、現状としては市独自の慰労金制度の検討には至っていないところでございます。 今後、国や県の補助の状況や市の財政状況も念頭に置きながら、必要な対応を考えてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
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山口栄作議長 次に、戸張友子議員。 〔戸張友子議員登壇〕
◆８番（戸張友子議員） 皆様、こんにちは。政策実現フォーラム、戸張友子です。 通告に従いまして質問をいたします。◇質問事項１．認知症条例について。 令和元年６月、認知症施策推進関係閣僚会議において、認知症施策推進大綱が決定されました。基本的な考え方は、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくものです。 内閣府の６５歳以上の認知症患者と有病者の将来推計を見ますと、平成２４年には認知症患者数が４６２万人と６５歳以上の高齢者の７人に１人、有病率１５％ですが、令和７年には約７００万人、５人に１人が認知症になると見込まれています。 本市においても、令和２年４月１日時点の高齢化率は２5.６％と急激に進んでいます。平成１９年、認知症の人が鉄道事故を起こし、最高裁まで争われた事件は多くの国民に衝撃を与え、認知症という病を地域や社会全体で取り組むべき問題であることを浮き彫りにしました。 事件の１０年後に、愛知県大府市では、「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」が施行され、仲間とともに認知症になっても希望を持ち誰もが活躍できる地域をつくりましょうと、認知症地域支援推進員の方々が活躍されています。 直近では、令和２年１０月に東京都世田谷区が、認知症有病者になっても、尊厳と希望を持って生きることは可能という共生するまちへの転換を図り、「世田谷区認知症とともに生きる希望条例」を施行しました。 全国で自治体独自の認知症条例が増えています。コロナ禍で制限された閉塞感を感じる生活を続けているうちに、自分が認知症になるのではないか、家族の認知症が進むのではないか、認知症に対する不安が高まっているとの御相談を受けました。 松戸市は、「認知症を予防できる街まつど」、「認知症になっても安心して暮らせる街まつど」を目指して、オレンジ協力員によるボランティア活動などが活発に行われております。１０月の新聞記事にも、松戸のパトウォークが、市内全１５地区全域で行うことにしたと伝えられており、うれしくなりました。国がガイドラインを示した当初から、松戸市は、常に認知症の施策において国を牽引しており、松戸市民として誇りに思っております。 これからの施策をさらに高めるために、市民の誰もが認知症になり得ることを認識し、住み慣れた地域の中で、全ての人が安心して暮らすことのできるまちまつどの実現を目指すべきと思い、お伺いいたします。 本市は認知症条例の必要について、どのようにお考えでしょうか。◇質問事項２．災害時における避難所運営について。 令和２年４月、内閣府防災担当から、災害時における新型コロナウイルス感染症へのさらなる対応についての通達が各都道府県などに届いております。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、①親戚や友人の家等への避難の検討、②可能な限り多くの避難所の開設、③避難者の健康状態の確認など健康管理に関することの準備等、④避難所の十分なスペースや発熱、せきなどの症状がある人への専用スペースの確保、避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合は、軽症者であっても、原則として一般の避難所に滞在することは適当でないことに留意することなどが盛り込まれており、コロナ禍での避難所は改革が迫られ、今まで以上に対策に配慮が必要になっていると感じました。 本市では、令和２年７月、「松戸市避難所開設・運営マニュアル 自助・共助をめざした地域防災のために」の冊子を作成し、自治会に配布されたと聞き及んでおります。 マニュアルには、「災害発生～避難所開設・運営・撤収の流れ」が、学校編と市民センター等公共施設編の二つに分けて記載してありますが、冊子をごらんになった自治会から、運営委員の高齢化と新規運営委員のなり手がない現状で新たに活動する班が増えていることをどう解決するのか、この冊子だけでは運営に不安がある、地域との話し合いはできているのか、コロナ禍で避難者の間隔をあけるなど避難所開設の条件が変わり、地域役員の負担が増加する、町会長により温度差があるなどの声をいただきました。 そこでお伺いいたします。 質問の要旨（１）市内の避難所運営委員会の設置件数及び訓練や委員会開催状況について。 （２）新型コロナウイルス感染症に対応した具体的な取り組みについて。 （３）国のガイドラインに基づいて作成された「松戸市避難所開設・運営マニュアル」を基本に各地域の現場に合わせた「地域版運営マニュアル」の作成を検討していただけないでしょうか。 （４）分散備蓄倉庫の早期整備について。 令和２年は避難所を開設する大きな災害がなく安心しておりますが、いつ来るか予測できないのが災害です。松戸市避難所開設・運営マニュアルに記載どおり、市内の小中学校は災害時の避難拠点となることから、避難した先に必要な物資がないなどあり得ないことです。市内の小中学校分散備蓄倉庫の設置状況は遅滞しているように感じます。現在設置されている分散備蓄倉庫の正確な数と、全小中学校に分散備蓄倉庫を設置する計画の進捗状況を教えてください。◇質問事項３．「いじめ予測分析システム」について。 新聞記事によりますと、いじめリスクＡＩで予測、滋賀県大津市は、中学２年の男子生徒がいじめを苦に自ら命を絶った事件の反省から、民間企業とシステムを開発し、試験運用している。千葉県松戸市も導入を検討しているとの記事がありました。 令和２年２月、教育施策方針で伊藤教育長が、「人が集まれば、人間関係のトラブルは生じます。人間ですから、いじめはなくなりません。大事なことは、できるだけ起きないようにし、できるだけ小さなうちに芽を摘み、事後対応をできるだけ速やかで丁寧に進める」「そのために、複雑で膨大な事例を、例えばＡＩによる分析などで、より効果的な対策を打てるよう努力したいと考えます。」と述べられたのを思い出しました。伊藤教育長のおっしゃったＡＩがこの記事に該当するのかはわかりませんが、２０１３年、社会総がかりでいじめに対峙していくため、「いじめ防止対策推進法」が制定されましたが、いじめ防止対策推進法ができて７年がたつ今もなお、いじめ防止対策が不十分であるとの評価も聞いております。 現在の学校教育において、大きな問題の一つになっているのがいじめです。いじめは複雑です。学校からいじめが減少するのであれば、とても有効なシステムのような気がいたします。 そこでお伺いいたします。 質問要旨（１）「いじめ予測分析システム」とはどのようなものでしょうか。 （２）本市において導入を検討しているとのことですが、その経緯について。 （３）期待する目的と効果について。 （４）今後の方向性について教えてください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項１．認知症条例について御答弁申し上げます。 認知症は誰もがなる可能性があり、高齢になるに従ってその割合は高くなっていくものとされております。認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を送ることが大切であり、「いきいき安心プランⅥまつど」におきましても、認知症の人や家族の思いを大切にし、重点施策に掲げて、認知症対策の充実を図っております。 本市におきましては、平成２１年より認知症施策を推進していくために、認知症の御家族や医師、弁護士、その他介護や福祉の専門職で構成されている認知症研究会を立ち上げ、認知症高齢者になっても、人権が尊重され、人と人が支え合う地域づくりを目指して活発な議論とさまざまな施策について検討をしていただいているところでございます。その結果、認知症の人やその御家族のほか、誰でも参加できる「認知症カフェ」や認知症の方が役割を持って活躍する「プラチナカフェ」、オレンジ協力員などによる見守り活動「オレンジパトウォーク」などは、地域の積極的な取り組みとして、さまざまなメディアに先進的な活動として紹介されております。 特にオレンジパトウォークは、コロナ禍において感染予防対策を十分に考慮し、９月からは市内１５圏域全てに拡大し、工夫を凝らしながら、ポスティングや声かけ、訪問など、積極的な見守り活動に取り組んでいることは、議員御案内のとおりでございます。 認知症に関する条例を制定している自治体があることは把握しておりますが、本市では、年４回にわたる認知症研究会において、認知症の御家族や専門家等の意見を施策に反映しながら取り組みを充実させる仕組みが整備されておりますので、今後もこの研究会を中心に、さらなる認知症に対する支援や普及啓発を実施してまいります。 以上、答弁といたします。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．災害時における避難所運営についての質問要旨（１）から（４）につきまして、順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）市内避難所運営委員会の設置件数及び訓練や委員会の開催状況ですが、昨年度末時点で、市内小中学校６６校中４１校に委員会が設置されております。 訓練につきましては、例年１１月に開催する松戸市総合防災訓練の開催に合わせて、各学校において実施していただいておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各町会・自治会の実情に合わせて判断いただきました。 避難所運営委員会の開催につきましては、訓練と同様に、地域ごとの判断による状況でございます。 次に、質問要旨（２）新型コロナウイルス感染症に対応した具体的な取り組みについてですが、本年７月に、感染症拡大防止対策などを考慮した「松戸市避難所開設・運営マニュアル」を改定いたしました。具体的には、受け付け時の検温や健康状態の確認、３密を避けるための避難スペースの確保や十分な換気、避難者の健康状態に応じて部屋を分けることなどについて明記しております。 また、避難所における感染拡大防止対策の資機材の備蓄状況ですが、非接触型の体温計やマスク、消毒液、フェイスシールドなどの消耗品は、当初の予定備蓄数に追加備蓄を行い、その他、飛沫防止のためのパーティションやテント、段ボールベッドなどの整備を進めております。 続きまして、質問要旨（３）「松戸市避難所開設・運営マニュアル」を基本に各地域の現状に合わせた「地域版運営マニュアル」の作成についてですが、マニュアルは各避難所運営委員会において実情に合わせて作成しております。今後も引き続き、避難所運営委員会やパートナー講座等の機会を通じて、地域と連携を図りながらマニュアルの作成を進めてまいります。 次に、質問要旨（４）分散備蓄倉庫の早期整備についてですが、分散備蓄倉庫の設置は、避難所として指定している６６校の小中学校を対象に、平成元年度から順次整備を進めており、現在までに４４校の設置が完了しております。 分散備蓄倉庫の設置が完了していない学校に対しては、余裕教室や未使用のスペースを活用しております。今年度は２校の設置を予定しておりますが、今後も、引き続き関係部署と連携を図りながら、全校への早期設置に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項３．「いじめ予測分析システム」について、（１）から（４）までをまとめて御答弁申し上げます。 社会全体の大きな変化の中で、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しており、いじめの問題は社会全体が抱える問題だと考えております。そこには複合的な要素があり、このような現状に対し、学校で起こったいじめに関して、教員の指導力の向上や学校経営の工夫が急務であるとともに、地域社会みんなで問題の解決に向けて取り組んでいく必要がありますが、難しいのが現状です。 いじめ問題を解消するためには、それにかかわる人を増やす必要があります。また、松戸市は首都圏に属する都市であり、いじめの対応に対して、同じ課題を抱える自治体と連携することにより、多くの情報を得ることができ、その情報を生かして、いじめの解消に向けての動きがスムーズにならないかと有効な手立てを探ってきました。 そのような中で新たなシステムを導入し、暫定運用を始めていたのが、滋賀県大津市の「いじめ予測分析システム」です。「いじめ予測分析システム」は、深刻化するいじめ事案を可視化し、複合的な課題を探ることができます。人工知能ＡＩを用いていじめ事案のデータを分析し、新たないじめ事案が起こった場合の傾向等を予測するとともに、対応や注意すべき点を示すことで、教育現場にとっても有効な手段になり得るのではないかと期待しています。 ただ、このシステムもまだ試験的なものであり、自治体同士での議論も必要となるため、今後、松戸市として導入していくかどうかも含めて検討する必要がありますので、お時間をいただきたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔戸張友子議員登壇〕
◆８番（戸張友子議員） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 再質問はございません。要望をお伝えいたします。 質問事項１．認知症条例について、本市は、認知症の人や家族の思いを大切にし、重要施策に掲げて認知症研究会を立ち上げ、活発な議論とさまざまな施策について検討をいただいておりますこと、とても心強い限りです。 現在、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、さまざまなところで多大な影響を及ぼし、警戒しながらの生活は私たちの心をも壊しかねません。令和元年に決定された「認知症施策推進大綱」でも、６５歳未満で発症する若年性認知症への支援を重要施策の一つとして取り上げております。御答弁にもありました認知症は、高齢者だけがかかる病気ではありません。筑波大附属病院認知症疾患医療センターのデータでも、６５歳未満で発症する若年性認知症患者が約４万人と推計されています。 本市も、誰でも参加できる市民主催の「認知症カフェ」があることは承知しておりますが、若年性認知症は高齢者とは異なる、その年代に合った社会支援が求められます。 石川県金沢市では、民間委託による、若年性認知症の人とその御家族や支援者が、それぞれの思いを安心して話し、尊重し合い、自分たちに何が必要なのかを一緒に考える仲間と出会える場所、「金沢市若年性認知症カフェ」を開催しております。ガラス張りのカフェでおしゃれをコンセプトに、情報交換の場として広く認知症を知ってもらおうと活動しております。 認知症になっても、できる限り住み慣れた地域で、普通に暮らし続けていくための障壁を減らすことが、認知症バリアフリー社会につながり、認知症の方を含め全ての市民にとっても暮らしやすい社会であり、地域共生社会を実現するものと考えます。 私もオレンジ協力員として、スキルアップ研修などを通して経験を積んでまいります。今後とも、認知症に対する支援と普及啓発をよろしくお願いいたします。 質問事項２．災害時における避難所運営について、質問要旨（１）についてですが、昨年度末時点での市内避難所運営委員会の設置件数は、市内小中学校６６校中４１校立ち上がっており、委員会開催においては、コロナ禍なので地域ごとに異なる状況は理解しましたが、運営について共助に頼る部分が多いと思われます。設置件数につきましては、行政関与でさらなる件数を増やしていただきますよう要望いたします。 （２）新型コロナウイルス感染症に対応した具体的な取り組みについてですが、受け付け時の検温や健康状態の確認、３密を避けるための避難スペースの確保などについてマニュアルに明記はされていますが、誰が、何を、どうするのかわからないなど、自治会からの声がありますので、より一層丁寧な対応をお願いいたします。 （３）については了解いたしました。 （４）分散備蓄倉庫の早期整備について、これまで我が会派のＤＥＬＩ議員や成島良太議員からも質問が出ていますが、遅々として進んでおりません。令和２年は、九州豪雨や
東北、北陸で記録的な大雨による甚大な被害の発生や、千葉県と茨城県では例年になく、最大震度４以上の地震が相次いでおります。コロナ禍の今、大災害が起きないとも限りません。防災備蓄倉庫は平成元年からスタートした事業ですが、現在、６６校中４４校の設置が完了との御答弁でしたが、１年に２校ずつ設置であれば、ことしで３２年が経過しているので、６４校設置が完了されてもよいのではないかと思いました。毎年２校では、あと１１年もかかります。災害時に、私たち市民の命と暮らしを守る分散備蓄倉庫の早期整備の目標年度を定め、速やかに設置していただけますよう要望いたします。 質問事項３．「いじめ予測分析システム」について、本市のお考えは了解いたしました。 全国で一向に減らない学校でのいじめ問題、全国の小中学校などが２０１９年度に認知したいじめの件数は６１万2,４９６件で、過去最多を更新したことが、１０月、文部科学省が発表した問題行動・不登校調査でわかりました。件数の内訳は、小学校が５万件増え、４０万4,５４５件、中学校は１０万6,５２４件、高校は１万8,３５２件、特別支援学校は3,０７５件と、６年連続で増えた結果、件数は３倍となり、特に小学校の増加が著しいとの報道に、あまりの件数の多さに驚き、伊藤教育長のおっしゃったＡＩも納得できるものです。 いじめにより傷ついた心を取り戻すことは大変なことで、社会の損失にもつながります。「いじめ予測分析システム」の普及が子どもたちの命を守り、心を大切に育ててくれるならば、こんなにうれしいことはないです。 滋賀県大津市においては試験運用の段階で、まだ効果のよしあしが出ておらず、現在はＧＩＧＡスクール構想の取り組みと重なり、奔走していると聞いております。導入には多額の費用も見込まれますが、きょうの報道によりますと、ＡＩを導入する自治体に補助金を出すとのことですので、国の動向を注意しながら、検討をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時５１分休憩 午後０時５９分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、大谷茂範議員。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１３番（大谷茂範議員） 皆様、こんにちは。松政クラブの大谷茂範です。 通告に従いまして質問いたします。◇まず、１といたしまして、監査基準についてであります。 その監査基準の改正内容についてであります。 地方公共団体等における適切な事務処理等の確保並びに組織及び運用の合理化を図るために、地方自治法等の一部を改正する法律案が、平成２９年６月９日付けで公布されております。 その主な改正内容は、大きく４点であります。 一つ目といたしまして、内部統制に関する方針の策定等、二つ目といたしまして、監査制度の充実強化、三つ目といたしまして、決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備、四つ目といたしまして、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等となっております。 その中で、２点目の監査制度の充実強化を図るためには、監査委員監査の信頼性の確保が重要であり、そのための法改正として、監査委員が監査等を行うに当たっては監査基準に従うこととし、その監査基準は、各地方公共団体の監査委員が定め公表することが義務づけられ、令和２年４月１日から定められることとされました。 また、監査基準の策定については、国が指針を示し、必要な助言を行うものとしています。 そこでお伺いいたします。 この地方自治法等の一部を改正する法律により、令和２年４月１日からの本市監査基準はどのように改正されたのでしょうか、その主な内容についてお伺いいたします。◇次に、資金管理についてであります。 コロナ禍における資金管理上の対策についてお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響もあり、本年度一般会計だけでも、先の１１月臨時会を含め、合計９回の補正予算を成立させ、数多くの新型コロナウイルス対策事業を実施していることは周知のとおりであります。これら事業のほとんどは、地方創生交付金を始め、国や県からの支出金、財政調整基金の取り崩し、市債による借り入れといった財源によるものであります。 予算は、当該事業の支出額に係る収入の財源があれば成立できます。しかし、迅速な事業遂行のため、実際に支出する時期と当該事業の収入時期は同時ではないはずです。 例えば、４月下旬から申請開始となった１０万円の特別定額給付金などは、本市人口を５０万人として計算すると５００億円の支出となります。もちろん、一度に５００億円を支払うわけではないと思いますが、この給付金だけでも短期間に多額の支払いがあったわけであります。収入と支出のバランスは保たれているのでしょうか。このコロナ禍という状況において、市の公金を適正に運用管理するためには、より一層の工夫が求められるものではないかと思われます。 そこでお伺いいたします。 一般会計と特別会計の出納を一括管理している会計管理者の預金口座が残高不足にならないよう、どのような資金管理上の対応策をとっているのでしょうか。 それぞれに御答弁、よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊藤隆志
監査委員事務局長登壇〕
◎
監査委員事務局長 大谷茂範議員御質問の質問事項１．監査基準について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、令和２年４月１日施行の改正地方自治法では、監査基準は監査委員が定めるものとし、これを公表しなければならないとされております。また、総務大臣は、普通地方公共団体に対し、監査基準の策定または変更について指針を示すとともに、必要な助言を行うものとされたところでございます。 本市は、これまで全国都市監査委員会が定めた都市監査基準に準拠した松戸市監査基準を策定し、監査等を実施してまいりましたが、平成３１年、総務省から示されました監査基準（案）を参考に、新たに本市の監査基準を改正したところでございます。 また、見直しをした点といたしましては、勧告制度を創設したことでございます。これは、改正地方自治法による監査制度の充実強化のうちの一つで、勧告を受けた長等は、勧告に基づき必要な措置を講ずるとともに、講じた措置の内容を監査委員に通知し、監査委員はその措置内容を公表しなければならないというものでございます。 本市では、従来も定期監査等の結果及びその措置結果を報告書やホームページ等で公表してまいりましたが、今後、特に措置を講ずる必要がある事項につきましては、勧告をすることとなります。 本年１０月から令和２年度の定期監査を実施しておりますが、監査委員事務局といたしましては、新しい監査基準に基づき、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が、経済的、効率的に行われているか等を主眼に置いた定期監査を実施しております。 さらに、今年度から新たに監査等の対象のリスクを識別し、想定されるリスクの重要性に応じた定期監査を実施しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋武弘会計管理者登壇〕
◎会計管理者 質問事項の２．資金管理についてにつきまして御答弁申し上げます。 日々の出納処理の結果は、指定金融機関から送付される現金出納日計報告書の日計表残高により確認をしているところでございます。 先々の歳計現金、残高状況につきましては、担当課から毎月提出される収支予定表や年間の資金計画書等から、常に最新の情報を把握し資金計画を立て、日々管理しております。 また、月々の歳計現金残高を比較いたしますと、毎年度おおむね同じように推移しているところですが、例年にない大きな支出が見込まれる場合におきましては、それらを勘案し、預金残高に不足が生じないよう資金管理に努めているところでございます。 今回の特別定額給付金約５００億円の支出につきましては、特別定額給付金給付事業費補助金を概算交付申請することで、国からの早期の交付が受けられ、当該事業の支出に対し、残高不足という状況には至りませんでした。 今年度は、特に新型コロナウイルス感染症関連の事業費の影響により、先行きの収支状況の予測が困難となっており、通常、歳計現金の残高に余裕がある場合、一定期間の資金運用を実施しているところでございますが、現状では例年に比べ少額の運用となっております。 なお、資金管理上、仮に残高不足が予測される場合の措置といたしましては、まず、財政当局と協議の上、財政調整基金の一部、預金留保や預金解約を、次に一時借入金の活用などを講じることとなります。 いずれにいたしましても、残高不足等により公金の流れを停滞させることのないよう、今後も適正な資金管理に努めてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１３番（大谷茂範議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 要望のみとさせていただきます。 監査基準に関してでありますが、本市の監査基準は、総務省から示された監査基準を参考に、法の規定に則った基準で策定されているとのことでございました。 新型コロナウイルスの関係で、本年度４月以降は一部書面審査への切りかえや実施体制を変更して、感染拡大の防止を図りながら監査等を実施していると聞き及んでおります。大変な時期ではありますが、今後も、法令、条例、規則等の遵守はもちろんのこと、新監査基準に従い、引き続き適正、適切な監査業務に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、資金管理についてであります。 日々の資金管理の中で、預金残高が不足とならないように、さまざまな対策を講じていることがわかりました。 しかし、いまだ収束が見えないコロナ禍では、今後もさまざまなコロナ対策に係る事業展開が推測されることから、引き続き、日々の公金の流れを停滞させず、適切な資金管理を継続されることを要望いたします。 以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 次に、ＤＥＬＩ議員。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速、通告に従って順次質問してまいります。◇まず、質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策について。 要旨の（１）濃厚接触者や有症者への検査体制について。 濃厚接触者や有症者については、基本的には県の保健所の所管ということなんですが、５月、６月ごろから、いわゆるこの行政検査の拡充が求められていて、市としても検査のキャパシティを広げるための支援等はしてきているということは理解しています。しかし、いまだに数字を見ると、この有症者や濃厚接触者の検査体制の課題は解消されていません。 そこで、アとして、松戸市では、現在、濃厚接触者も感染経路不明者も発症から陽性確定まで平均して４～５日かかってしまっています。感染経路不明者の中には１０日以上かかってしまっている方や、発症してＰＣＲ検査センターに紹介されてからも２日も待たされてしまっているケースもあるようです。 また、濃厚接触者についても、保健所から濃厚接触者が発生した市内の幼稚園へＰＣＲ検査数が急増しており、１１月２７日ごろから、濃厚接触者全員のＰＣＲ検査は行わない方針であるとの対応がされているようです。この時期は市内でクラスターが発生して検査が追いつかず、濃厚接触者に優先順位をつけられていたようです。これらはここ１週間から１０日ぐらいの間に発生しているようですが、このように本来検査の必要な人が速やかに検査につながっていない、こういった実態は把握されているでしょうか。 イとして、ここを解消することが、感染拡大を抑止するためには重要だと考えますが、松戸市としてできることは何ですか。今後、市が主体的にＰＣＲ検査センターの拡充や発熱外来の設置などを考えていませんか。 ウとして、総合医療センターでは配備した全自動検査機器を活用して、市内の有症者の検査や発熱外来の設置を行う考えはありませんか。 続きまして、要旨の（２）県との情報共有についてです。 松戸市の感染状況は、市でも御認識のとおり、東京都の感染状況とある程度連動していて、１１月２７日に、東京都ではその当時、過去最多の新規感染者数５７０名を出しましたが、同じ２７日の松戸市の感染者数は２０名でした。人口１０万人当たりで考えますと、どちらも約４名ということで、ほぼ同水準です。また、松戸市の１１月の第４週目の１週間でも新規感染者数は７９名で、前の週の感染者数を上回っていますし、感染経路不明者の割合もほぼ半数に達していますので、感染状況だけで言えば、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」除外の指標とされるステージ３のレベルに達しています。 しかし、そのほかの項目、監視体制としての陽性率や医療提供体制の負荷の目安となる病床の逼迫具合や療養者数などの数値は公開されていないため、わかりません。病床の整備等を行うのは千葉県ということはわかっていますけれども、こういった政策的な判断をする上で重要な指標となる情報は県と共有されているでしょうか、教えてください。 （３）として、協力要請や補償についてです。 アとして、１１月３０日に千葉県から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請が出されましたが、松戸市として、市民や市内の飲食店へどのような対応を考えているのかお聞きします。その上で、以下２点についても踏まえてお答えください。 イ．県では、東葛地域の飲食店において、２２時以降の酒類の提供を控える要請で、営業そのものの停止ではないということで協力金や休業補償は考えていないようですが、松戸市として独自の協力金などを考えていますでしょうか。 ウ．この協力要請を実施する前に、県から５４市町村に意見照会を行ったとのことですが、その際に、補償をつけないと市民にお願いできないなどの要望はされたのでしょうか。 ４日には、東葛地域の６市の市長が、森田知事に飲食店に対する協力金制度の創設を再検討することを要望されているようですが、ここには松戸市の本郷谷市長は含まれていなかったようなんですけれども、松戸市として、県に対してどのような働きかけをしていくのか、お答えください。 （４）松戸市の方針について。 先ほど県との情報共有についての質問をしましたが、この間、松戸市もさまざまなコロナ対策を講じてきたと思います。未知のウイルスへの対応ということで、走りながら、状況が変わればその都度、時には修正も加えて対応していただいているということだと思いますけれども、さて、そのようなさまざまな政策的な判断をする上での根拠となるデータや指標というものは、どういったものなのでしょうか。 そこで、アとして、松戸市がどのような数値（データ）を指標として、どのような値に達したら、どのような対策が必要と考えているのか。松戸市の方針や戦略をできるだけ具体的に教えてください。 イとして、市長動画メッセージ配信など、タイムリーな情報提供を行う考えはないか。 以上、大きく４点について御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問要旨（１）のア、イ及び（２）並びに（３）のウについては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、（１）のア．濃厚接触者が速やかに検査につながっていないという実態を把握しているかという質問でございますが、松戸保健所管内は感染者が急増しているため、濃厚接触者の調査も、その後の検査の調整も非常に厳しい状態となっていると聞き及んでおります。このような状況から、議員御案内の市内幼稚園への対応のような状況が発生したものと推察いたします。 しかしながら、濃厚接触者に対する検査が適切なタイミングで行われていない状況は、感染拡大の危険性や本人の不安感も大きくなりますことから、市では、すぐに千葉県に対し検査体制について申し入れをし、その後、体制は改善されております。 なお、発症から陽性確定まで平均で４日から５日かかっているという点でございますが、発症してから受診までに既に日数が経過している方もいらっしゃいます。また、松戸市ＰＣＲ検査センターでは、医療機関からの事前予約制での実施が水・木・日となっているため、受診から検査までに時間を要する場合もございます。このような背景も、発症から陽性確定までの日数が短縮されない要因になっていると考えてございます。 続きまして、イ．感染拡大を抑止するため市としてできることという御質問につきましては、発熱等の症状が出た方が、直ちに診療を受けられ、医師が必要と判断すれば検査も受けられる体制を整備することが重要と考えており、そのためには、発熱等の症状がある方が診療を受けられないという状況を解消することが必要であると考えております。 千葉県は、国の方針に基づき、冬季にかけての新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱等の症状がある場合の相談窓口及び発熱外来指定医療機関を整備しています。また、市内には、県が指定する医療機関以外にも、実際にかかりつけ患者の発熱等の症状に対する診療を行っている医療機関もあるように聞き及んでおります。 本市といたしましては、県が指定する医療機関を含め、これらの医療機関が現状より増えていくことが、発熱等の症状に対する診療・検査の拡大につながるものと考えております。そのため、松戸保健所及び松戸医師会と十分な連携・協議を伺い、相談体制・医療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、先の１１月臨時会におきまして御承認をいただいた「医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業」を実施いたしまして、発熱等の症状がある方を診ていただく医療機関を拡大してまいりたいと存じます。併せて、どう受診すればよいかわからない患者の方に適切に案内ができるよう、県が開設する相談窓口に加え、市においても相談窓口を開設しております。 また、既設の松戸市ＰＣＲ検査センターにおきましても、唾液を検体とする採取方法を導入することや、引き続き同時に行政検査も実施することにより、年末年始も含めまして検査体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、（２）千葉県との情報共有についてでございますが、本市では市長、医師会長、松戸保健所長との協議の場を毎月複数回設け、市内の医療機関の現状、千葉県全体の医療体制、松戸保健所の状況などについて情報共有を図っております。 その中で、東葛北部の病床状況についての情報は得ることもございますが、医療体制の調整は東葛北部などの圏域だけで調整されるものではなく千葉県全体で行われているため、その数値だけをもって市が独自に政策的判断をするものではないと考えてございます。 また、病床などの数値だけでなく、保健所の業務が逼迫しているなどの情報も共有してございます。これらに対しては、松戸市から応援職員を派遣し、また保健所の指示で検査を受けられる方で、医療機関に出向くことが難しい方の搬送を行うなど、保健所の支援に結びついているものもございます。 このようにデータの共有以外にも、県と市の役割をお互いに確認するとともに、県しかできないことに対しては要望を伝え、また市ができることについては検討を進めるなど、情報共有の場を対策の推進に役立てているところでございます。 次に、（３）のウ、県からの協力要請に関する意見照会に対し、市としては県に対し協力要請を行う場合には、事業者に対する支援、援助を十分行ってほしいとの要望を出してございます。 また、本日、松戸、柏、野田、流山、我孫子５市長の連名による要望書を県に対して提出をさせていただきました。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山浦晶
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者 質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策についての質問要旨（１）のウについてでございますが、最初に、
市立総合医療センターにおけるこれまでの対応と現在の状況から答弁させていただきます。 総合医療センターについては、東葛北部医療圏における唯一の第二種感染症指定病院として、本年２月７日より新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを開始し、既に１０か月が経過いたしました。その間、約２００名の陽性患者の入院治療に、誠心誠意取り組んできたところでございます。現在、千葉県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定され、県の病床計画に基づき、フェーズ３の段階でございますので、３０床を確保しております。 当院の病床構成及び特徴としては、成人の重症病床としてのＩＣＵ６床、小児の重症病床としてＰＩＣＵ１床を確保することに加えて、成人の中等症以下の病床として２１床、出産が近い妊婦用病床として２床も確保しております。 重症患者を受け入れられる病院は県内でも限られていることから、ＥＣＭＯも早い段階から積極的に導入し、人工呼吸器も最大限活用しながら集中治療には当たっております。 また、外来診療といたしましても、保健所から随時陽性患者や濃厚接触者の検査や診察を求められますことから、継続し対応しているところでございます。 なお、ドライブスルー方式にて、医師会の先生方や市の職員を中心に実施していただいているＰＣＲ検査センターにおきましても、クリニックにいらした発熱患者さんの紹介受け付けの役割を担うとともに、保健所から依頼があります陽性患者や濃厚接触者などの検体採取につきましても、現在週４回のうち１回は、総合医療センターの医療スタッフが対応しております。 そのほか、市内の軽症者施設のホテル療養患者に関する診療支援や、東葛北部・南部医療圏の夜間輪番医療機関として、陽性患者が夜間急変したときの対応などの役割も担っているところでございます。 そうした状況におきましても、新型コロナウイルス感染症以外の治療も両立しなければならない総合医療センターの使命がございますので、三次救急医療機関としての役割を継続しつつ、手術の制限などもできるだけ行わず、通常診療を継続できるように、職員一丸となって日々取り組んでいるところでございます。 全自動ＰＣＲ検査装置を活用して、市内の有症者の検査をできないかとのお尋ねでございますが、ドライブスルー方式では、医師会の先生方が採取した検体を現在委託会社にて検査しております。この検体を当該装置により検査することも検討いたしましたが、現在、採取の方法を唾液に切りかえることを医師会において検討されており、当該装置が唾液検査に現状では対応していないこともあり、実現に至っていない状況でございます。 なお、当該装置の用途につきましては、先の臨時会において、岡本優子議員の議案質疑に答弁いたしましたとおり、手術前の検査に活用させていただいております。 次に、発熱外来の設置でございますが、千葉県の基本的な考え方として、医療崩壊を防ぐためにも、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関は、発熱患者等の診療・検査を積極的に行うべきではないこととされておりますことから、総合医療センターにおきましては、千葉県からの指定を受ける発熱外来という形態ではなく、かかりつけの患者さんや市内医療機関等からの紹介患者さんなどに限定し、発熱患者さんの外来診療を行ってまいります。 現在、コロナ第３波と言われておりますが、東葛北部医療圏における中核病院として、院内感染などを決して起こさず、新型コロナウイルス感染症患者の治療とそれ以外の患者の治療も両立し、良質な医療を市民の皆様に継続して提供してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔小川哲也経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（３）のア、イにつきまして一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、千葉県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本市を含む東葛地域１１市の飲食店に対し、１２月２日から１２月２２日までの期間において酒類提供の時間を２２時までとする協力要請を行いました。 本市としましては、市ホームページへの掲載、松戸商工会議所、市内商店会、その他市内商工団体へ通知文を送付するなどし、周知を図っております。 次に、市独自の協力金を考えているかにつきましては、協力要請を行った千葉県が主となり対応すべきものと考えており、千葉県が要請前に実施した事前ヒアリングにおきまして、協力要請を行う場合には、事業者に対する支援、援助を十分に行ってほしいとの要望を行ったところでございます。 本市としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、これまで金融支援、各種給付・補助制度、コロナ対応総合相談窓口等のさまざまな支援を行ってまいりました。 また、売り上げが一定程度減少した事業者を支援する「中小企業等経営支援金」の申請を１０月から開始しており、先ほど申し上げました市内商店会等への通知文にチラシを同封するなど、さらなる周知を図ったところでございます。 今後も、国・県の動向等を注視しながら、市内飲食店等を引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問要旨（４）のア、イについて答弁いたします。 初めに、アの指標についてですが、指標の一つとされる市民の感染者数については、保健所を設置している千葉県等が公表する数値で把握しております。また、千葉県の感染対策本部会議資料や保健所長との意見交換などから、積極的に本市の状況を把握するよう努め、さまざまな施策を実施しているところでございます。 しかしながら、病床の逼迫具合など、医療提供体制等の状況につきましては千葉県が把握し、県全体で調整をすることになっております。そのため、市単独で国や県のように指標を設定することは難しいと考えております。しかしながら、松戸市の感染者数が増え始め、例年であればインフルエンザが流行の兆しを見せる１０月下旬には、松戸駅などにおきまして感染予防を呼びかける啓発活動を行うなど、先を見据えた対策も検討し、取り組んでいるところでございます。 次に、方針についてですが、千葉県が感染者数や医療提供体制など、県全体の状況を総合的に勘案し、それらに基づいて県としての対応方針を示していることから、市もそれに準じて対応してまいりました。 しかしながら、県内でも、これらの状況の地域差が拡大していることから、１１月３０日に、初めて東葛地域を限定とした協力要請や東京都との往来に関する注意喚起など、今回、より具体的な対策が示されたところでございます。 感染対策は、国や地方、都道府県単位など広域で取り組むこと、職場や学校などの組織単位で取り組むこと、個人で取り組むことなど、その対策の大きさにはさまざまなレベルがあり、そのため、国や県が示す広域対策については、市民の皆様に協力をお願いし、個人レベルでは、一人ひとりが感染しない・させないという意識を持って行動していただけるよう、感染に関する知識やその対策について繰り返し啓発を行っているところでございます。 また、高齢者施設等へのＰＣＲ検査の補助、高齢者や基礎疾患のある方、保育園や学校の教員など集団とかかわる方等へＰＣＲ検査費用を助成し、重症化する可能性の高い方の不安軽減とクラスター発生の未然防止等、感染拡大防止を図る取り組みを積極的に拡充しているところでございます。 次に、イ．タイムリーな情報提供についてですが、現在は市長の動画メッセージのほか、紙媒体では広報紙やポスター、チラシ、電子媒体ではホームページ、ツイッター、各種アプリ等を活用して情報提供に努めております。 紙媒体は、継続的に啓発が必要な感染対策の周知や、高齢者など電子媒体では情報アクセスが難しい方のためには必要であると考えております。また、情報の速報性の面では電子媒体が有効であることから、日々、情報を更新しているところでございます。 今後も刻々と変化する状況に応じまして、市民の皆様に必要な情報が届き、安心していただけるよう、適切なタイミングで市長動画の配信を始め、さまざまな媒体活用をして情報提供してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、検査体制についてですが、検査のキャパシティだけでなく、保健所のキャパシティやＰＣＲ検査センターのアクセスなど、さまざまなところで目詰まりが発生していることを把握していて、その解消に向けて保健所に申し入れをしていただいて体制は改善されたということで、迅速な対応ありがとうございました。 しかしながら、この間、発症してから陽性確定までの平均日数はなかなか縮まっていません。検査が必要な方が速やかに検査が受けられないことで、容体が急変して重症化したり、亡くなられてしまうというようなことが、そういった事例も報告されています。そのようなことがないように、引き続き保健所や医師会と十分な連携・協議を行い、相談体制、医療体制、検査体制の整備を図っていただけるようよろしくお願いいたします。 それから、ウの総合医療センターについては、これまでの対応と現状について詳細にお示しいただきました。東葛北部の医療圏における中核病院として、新型コロナウイルス感染症患者の治療とそれ以外の患者の治療も両立させなければいけないということで、日々感染のおそれのある中、前線で命を守る仕事をされている医療従事者の方々の御尽力に、心から感謝申し上げます。 発熱外来の設置については、千葉県の考え方も含め、了解しました。 ただ、ＰＣＲ検査装置を追加購入したことで、検査能力自体は上がっているわけですから、今後、検査体制の変更や唾液での検査が可能となれば、検査の拡充につながると思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、協力要請や協力の補償についてですが、事前ヒアリングの際、また本日、東葛５市の市長連名で要望を行ったということですが、補償とセットでない協力要請では協力できない飲食店も少なくないと思いますし、それでは効果がありません。引き続き、働きかけをしていただきたいと思います。 また、市で独自でやっている中小企業等経営支援金、こちらも増額や申請の期限の延長、１月以降の実績に応じた支援なども含め、独自の支援策を考えていただきたいと強く要望いたします。 最後に、市長動画メッセージについてですが、今回この質問をしたのは、３０日、市長動画メッセージがホームページにアップされたんですが、その際、感染状況や数字なども編集され、とてもわかりやすかったんですけども、この３０日は県が、今言った協力要請を発した日なんです。ところが、この動画のメッセージには、全くそれに触れられていませんでした。「具体的な対策を示された」と先ほど副市長がおっしゃいましたけれども、協力金とセットで発表された茨城県とか埼玉県の要請と比べると、千葉県の要請はわかりづらいものになっていました。
○石井勇副議長 ＤＥＬＩ議員、時間になります。
◆９番（ＤＥＬＩ議員） （続）はい。こういうときこそ、具体的にわかりやすい説明を望む市民も少なくないと思いますので、少なくとも、こういうような協力要請が発せられたときには、市長が顔を見せて、直接市民に語りかけていただきたいんです。そこで、感染状況だけではなく、すごい事態にならないように、どういうタイミングで、どういことをするのかということを、松戸市の方針とかビジョンみたいなものが示されれば市民はもっと納得しますし……
○石井勇副議長 申し合わせの時間になりましたので、終わりにしてください。
◆９番（ＤＥＬＩ議員） （続）はい。（拍手）
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後１時３９分休憩 午後１時５０分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。 通告に従って、３項目質問します。◇まず、質問事項１．県立児童相談所の松戸市への誘致についてです。 質問要旨（１）として、県社会福祉審議会の答申が出された以降の進捗状況を伺います。 千葉県の社会福祉審議会が、６月初めに管轄区域の見直し及び２施設の新設を内容とする答申を出して、６か月がたちました。６月定例会での質問の際には、まだ答申が出たばかりということもあり、県でも市でも具体的な進捗はありませんでした。６月、９月の県議会等で児童相談所に係る補正予算等も出されていません。予算決定から実際に稼働するまで数年かかると言われていることから、一刻も早い場所の選定や予算計上が望まれます。 そこで、県立児童相談所について、県から松戸市への問い合わせや質問、協議の要請など、どのようなものがあったか、また市が把握している県の進捗状況など教えてください。 （２）として、市としての誘致に対する考えと決意を伺うと通告いたしました。 ６月定例会の質問では、県の動向を注視していくとの御答弁に対し、建設場所等も含め、市としての意見を持って積極的に県へ働きかけていくことを求めました。 そこで改めて、市として松戸市への誘致に向けた取り組みと決意を伺います。 ２点お答えください。 １点目は、この６か月間、市としてどんな取り組みをしてきたのか、誘致場所の検討や調査、県への働きかけ、市民運動との懇談等です。 ２点目は、今後どのように誘致に向けて進めていくお考えか、具体的にお答えください。３月定例会での市長の答弁に基づいて、市の方針と決意を伺います。◇次に、質問事項２．コロナ禍の学校教育について。 年度当初、休校措置をめぐっては市の方針も目まぐるしく変わり、対応する学校、教職員は非常に大変でした。また、６月の学校再開後には、分散登校で１日２回、同じ授業をすること、夏休みの短縮や土曜授業の実施、消毒作業等があり、７月には教職員の疲れもピークになっていました。 また、子どもたちも全員マスク、机を離して座る、給食中は友達としゃべらず同じ方向を向いて食べる、長い休校期間と外出自粛などによって体力も落ち、体育の授業で基礎的な運動だけだったのに、終わるとへろへろになっていたと、ふだんの学校と風景、状況が大きく変わることで不安を感じる度合いやストレスが大きくなっていたようです。 そこで、コロナ禍の学校教育について４点伺います。 まず、（１）学校再開後、新たに不登校となった児童生徒の実態と要因について。 日本教職員組合が、８月末から９月中旬に実施した全国の小中高校や特別支援学校1,１５２校から回答を得た調査では、２2.７％が「不登校や保健室登校が増えた」と回答、自由記述欄には、「生活リズムが乱れているのか、遅刻も増えている」、「体調不良を訴える子どもが増えた」等の声も寄せられました。 そこで、３点伺います。 １点目は、学校再開後、新たに不登校になった児童生徒の数について、７月、９月、１０月、１１月まで教えてください。 ２点目は、不登校となった要因について、前々から、各自で違うのでそれぞれについて対応していると言われてきましたが、ある程度主な要因としてどのようなものかお答えください。 ３点目は、感染症への不安等が理由で登校を希望しない場合、欠席扱いとはしないとなっています。この数は不登校には含まれませんので、別に、今までの実態を小中別の希望者数や登校しない期間の平均日数等で教えてください。 次に、（２）休校や学年閉鎖が相次ぐ中での教育課程についてです。 ７月２０日からの小金北中学校の休校から１１月２７日の常盤平第三小学校の学年閉鎖まで、手元の集計でも延べ数で中学校８校、小学校３３校が休校または学年閉鎖になっています。同じ学校で２度、３度と閉鎖になっているところもあります。教育委員会は、教科横断型や単元横断型の学習や時期の組みかえ等、年間計画に対し学校ごとに柔軟に対応してもらうという一方、今年度の学習予定教科書は全て終わらせるとも言っています。新型コロナウイルス感染症は第３波を迎え、急速に感染拡大が広がっています。これから冬を迎え、どこまで拡大するのか、今までのようにできるのか、非常に懸念されるところです。 そこで、２点お聞きします。 １点目は、これまでの休校、学年閉鎖の学校数を小中別に、また休校閉鎖期間の平均日数をお答えください。 ２点目は、今後とも、今年度中の学習予定教科書は、基本的に学年末までに全て終わらせる考えなのか、お聞きします。 次に、（３）教師の勤務実態についてです。 質問事項２の最初でも述べたように、教職員は例年とは違う状況の中で、消毒等も含め、児童生徒の健康安全に最大の配慮をしつつ、休校期間で遅れた学習を保障し進めてきました。児童生徒だけでなく、自身の感染への不安等も含め、数字にあらわれない負担、ストレスが多々あったと思います。また、密を避けるために、必要な会議等が十分保障されなかったことはないか等々、学校現場は、個々の教師がばらばらになった状態では、良好な成果を上げることはできません。 さらに、今年度は昨年より産休・育休等の未配置が少ないとはいえ、１１月１日付けで９名が未配置、そのうち特に病気による療養休暇の未配置が４名と最も多くなっています。 そうしたことも含め、勤務実態についてお聞きします。 まず、具体的な数字として、今年度７月、９月、１０月の市内小中学校の平均超過勤務時間をお聞きします。また、こうした教職員の負担に対し、教育委員会としてとってきた対策についてお聞きます。 次に、（４）の小学校の部活動についてです。 コロナ禍の中で、生活科や総合学習での見学等も思うようにできず、やむを得ないとはいえ、林間学校、修学旅行、運動会等、児童生徒が楽しみにしている行事も中止されました。 一方、小学校では、必ず実施しなければならないというものではないにもかかわらず、部活動については、例年春に実施していたミニバスケットボールとサッカーのブロック大会、１０月に実施していた松戸市小中体育大会小学校の部など、中止となっていたものが、体育大会は記録会として実施され、球技のブロック大会も計画されようとし、既に学校において大会に向けた部活動が始まっています。今優先すべきこと、力を注ぐべきことは何なのかを考えても、疑問を感じざるを得ません。 そこでお伺いします。 記録会、ブロック大会は、なぜ、何のために実施するのか、また実施方法や参加校、参加学年等、実施の具体的な内容についてお答えください。◇最後に、質問事項３．交通安全対策についてです。 （２）のスクールゾーンについては要望に変え、後ほど述べさせていただきます。 （１）混雑道路の迂回路として、住宅地内の通学路の交通量が増える問題についてと通告いたしました。 小学校の登下校の時間帯、とりわけ登校時間帯は出勤時間帯と重なるため、通勤の車両やその他物流による搬送車など、通学路やいわゆる生活道路への車の交通も非常に多くなっています。幹線道路の渋滞、混雑を避け、他の道路を使用することで渋滞をやり過ごしていた車が、近年では、さらにそうした道路も混雑するようになり、いわゆる住宅街の生活道路を抜け道として利用することが多くなっていると見受けられます。そのため、学校へ通う子どもたちにとっては大変危険な状況であると危惧しています。 こうした状況を回避するため、市民の皆さんあるいは町会などから、どのような相談、要望を受け、それに対し、市としてはどのような対策をとられているのか教えてください。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項１．県立児童相談所の松戸市への誘致について、質問要旨（１）、（２）について一括して御答弁申し上げます。 令和元年度の全国の児童相談所が対応した虐待相談件数が、前年度比２1.２％増の１９万3,７８０件との報道が先日ございましたが、当市も右肩上がりに児童虐待相談件数が増えている傾向は同様であり、児童相談所や警察署を始めとする関係機関との連携を強化し、対応しているところでございます。 御質問の県立児童相談所の誘致につきましては、先の３月定例会で御答弁申し上げましたとおり、本市に児童相談所が設置されることになった場合には、在宅生活を送る子どもや御家庭への支援の機動力が増し、より充実すると考えており、児童相談所の設置は市としても切望しているところでございます。 県立の児童相談所を新たに松戸市、鎌ケ谷市区域に設置することとなりましたが、その管轄区域に入っている自治体として、県の担当課より問い合わせを受けております。 また、令和２年１１月、担当部署が「松戸に県立児童相談所を早期に新設する会」と懇談をいたしました。さらに、知事と市町村長との意見交換会が開催され、市長が、児童相談所が早期にこの地域へ設置できるよう、知事に直接要望したところでございます。 設置場所につきましては、既存の県有施設の活用や新設も含めて検討されているとのことですので、引き続き県の動向を注視しながら、関係部署と連携し、積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項２の質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 ６月の学校再開後、各学校から毎月上げられております長期欠席児童生徒月例報告によると、学校種別の不登校の児童生徒数は、小学校では、７月５４名、８月６６名、９月８８名、１０月１１２名となっております。また、中学校では、７月１６４名、８月２０１名、９月２７２名、１０月３３２名となっております。１０月末現在、全体の不登校の児童生徒数は４４４名と、昨年度と比べ、若干の減少となっております。 文部科学省が定める不登校の定義は、欠席の累計が３０日以上に達し、病気や経済的な理由を除いたものとなっております。累計であるため、不登校の児童生徒数には、現在は登校していても、かつて断続的な欠席があったり、不登校状態があった児童生徒も含まれております。また、長期欠席児童生徒月例報告には、新型コロナウイルス感染症を理由とした欠席は含まれておりません。 不登校の理由について、小学校では、登校意欲が低い、学校に足が向かないなど、登降渋りの傾向があります。また、中学校では、集団不適応、登校意欲の低下傾向が見られます。 一方で、不登校児童生徒の中には、分散登校が始まったことによる小集団の環境がきっかけとなり、不登校が解消した事例もございます。 新型コロナウイルス感染症の不安を理由に、６月以降継続して欠席している児童生徒につきましては、学務課が行っている調査結果から、１１月は小学校１７名、中学校９名となっております。６月時点での小学校１２１名、中学校３１名に比べ減少が見られます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、コロナ禍の影響を受け、子どもたちを取り巻く環境は日々変化しております。本市といたしましても、さまざまなストレスを抱えている児童生徒への対応は重要なことと認識しております。引き続き、心の安定を目指し、各学校でのきめ細やかな対応とともに、本市のスクールソーシャルワーカーや千葉県のスクールカウンセラーの派遣を行ってまいります。 また、本市の訪問相談員や心理士との相談業務、ほっとステーションや適応指導教室での子どもの居場所づくりなどを通して、児童生徒への支援の充実を図ってまいります。 続きまして、質問事項２、（２）について御答弁申し上げます。 １１月３０日時点で休校措置を行った学校数は、小学校２５校、中学校７校、閉鎖を行った期間は、平均で小学校が2.８日、中学校が2.５日となっております。 また、学年閉鎖は、小学校が１０校、中学校が６校行っており、平均閉鎖期間は、小学校が2.０日、中学校が2.５日です。日数につきましては、夏季休業や土日を含んだ数で集計しております。 新型コロナウイルスの感染状況は、現時点においても感染のリスクがなくなる状況にはございません。各学校においては、６月の学校再開後も新型コロナウイルス感染防止をしながら、日々の児童生徒の学習状況を把握し、教科等横断的な視点で児童生徒の学校生活の充実が図れるよう、弾力的に年間指導計画を見直し、授業を進めているところです。 議員御指摘のとおり、学校再開後も感染予防対策のため、小中学校複数校において臨時休校や学年閉鎖の措置を講じております。閉鎖の期間も含め、学びがとまらないよう、各学校は学年ごとに学校行事を含め、弾力的に各教科の年間指導計画を練り直して実施しております。 今後の教育課程につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、指導計画を柔軟に見直しながら、今年度中に各学年の学習内容を終了させることを目標として進めていただく考えでございます。 続きまして、質問事項２、（３）について御答弁申し上げます。 本年度は、学校現場においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止におけるさまざまな対応を行い、例年とは違う状況の中で教育活動を進めてまいりました。 教職員の勤務実態につきまして、市内小中学校の平均超過勤務時間については、７月６１時間、９月５８時間、１０月５８時間でした。 一連の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をとる中での生活自体が、世の中全体にとっても今までに経験のないことであり、はっきりとした正解がわからないという状況の中で、学校現場においても試行錯誤をしながら、感染拡大防止と教育活動との両立を図ってまいりました。児童生徒や教職員自身の今まで以上の健康観察と併せ、児童生徒の心理面の様子についても注意深く行う必要も生じてくるなど、教職員には今までの業務に加え、それまでになかった負担が発生した面は否めません。 そうした状況を鑑み、市教育委員会としましては、少しでも教職員の負担を軽減するための取り組みも進めてまいりました。例えば、学校における消毒について、当初は使用した場所や物を１日１回以上の消毒を行うよう指示しておりましたが、必要に応じて消毒を行うものとすると改めるなど、業務軽減を図ってまいりました。これは、現在まで学校において新型コロナウイルス感染症の感染拡大といった事例が発生していないことを踏まえたものです。 また、各学校で教職員が行ってきた塩素系漂白剤から次亜塩素酸ナトリウム水溶液を生成する作業時間を短縮するため、１１月からは順次、次亜塩素酸水生成器を各校に設置し始めたところです。 また、消毒作業については、保護者の方からの御支援をいただいているという学校もあると耳にしており、この点については大変感謝している次第でございます。 本年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応により、さまざまなことにおいて例年どおりではない面があります。市教育委員会としましては、そうした状況下でも、平常時と同様、教職員の多忙化解消は喫緊の課題と捉えており、教職員の働き方改革を進めていくことは重要であると認識しております。ウィズコロナ時代における学校教育に有効な支援について、引き続き取り組んでいく所存です。 最後に、質問事項２、（４）について答弁申し上げます。 松戸市小学校体育大会は、今年度は密を避けるため、陸上記録会として６日に分けて、参加を希望する学校のみで１０月に開催したところです。 また、参加人数や種目によっては、実施方法の制限を行ったり、感染防止対策を十分に図ったりしながら、児童の体力保持や目標の設定のために開催してまいりました。 次に、球技大会については、今年度は通常６月の開催時期を延期し、ブロックごとに安全に開催ができると判断できた段階で実施可能としましたが、現段階において実施したブロックはございません。 部活動の必要性についてですが、今年度は新型コロナウイルスの影響でさまざまな活動が制限され、児童の学ぶ意欲の低下が懸念されております。松戸市内の感染状況を鑑み、感染防止対策を十分に施した上で部活動を行えば、児童の学ぶ意欲の向上や目標設定の一助となり、児童の心身の健やかな成長のためには必要なものと考えております。 しかし、感染防止が最優先のため、感染状況等を見きわめながら、その時々でできる範囲内で活動している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項３．交通安全についての質問要旨（１）混雑道路の迂回路として、住宅地内の通学路の交通量が増えている問題についてにつきまして御答弁申し上げます。 先に鈴木智明議員にもお答えしたところでございますが、交通規制の面におけます生活道路対策といたしましては、ゾーン３０がございます。これは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて最高速度３０キロの速度規制を実施するとともに、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策であり、事故抑止効果の高い交通安全対策であると認識しております。 規制の実施につきましては、交通管理者である警察の所管になりますので、地域の皆様の御意向としてゾーン３０の実施を望む声がそろえば、交通管理者である警察に実施を要請してまいります。 今後もさらなる警察との協議・連携により、地域の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宇野晃一建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．交通安全対策について、質問要旨（１）のうち、市民部長の残余部分について答弁申し上げます。 歩行者への安全対策につきましては、市民の方々や交通管理者からの相談、要望を受け実施しております。一例を申し上げますと、歩行者空間の確保を目的としたラバーポールや車どめポールなどの設置、通学路においては、歩行者空間を明確にすることを目的とした路面を緑で着色するグリーンラインを設置しております。 また、通過車両に対して、歩行者への注意喚起のために、「歩行者注意」、「スピード落とせ」などの路面表示や看板を設置しているところでございます。 このほかに、昨年、滋賀県大津市で園児を巻き込む痛ましいい重大事故を受け、関係部署主導のもと、幼稚園や保育施設などからの要望箇所について緊急点検を実施し、現在までに４４か所の交差点などに車どめポールを設置しております。 今後におきましても、交通管理者や関係部署と連携を図り、誰もが安全・安心に通行ができるよう安全対策に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 時間がなくなりましたので、再質問をする予定でしたが、御答弁をいただいた部署の皆様には大変申しわけありませんが、要望のみ伝えさせていただきます。 まず、県立児童相談所についてでございますが、市川児童相談所が2,３５４平方メートル、それから柏は3,７６４平方メートルの敷地面積がございます。新設される児童相談所は、松戸、鎌ケ谷両市を含むという管轄区域でございますので、最低でも市川規模の面積は必要ではないかと思います。私の調べたところでも、県有地、市有地、国有地合わせて該当する箇所が４か所ほどあります。ぜひ市としてはこういうことを調査・検討した上で、具体案を持って市との協議に臨んでいただきたいと思います。 それから、学校教育についてでございますが、コロナ禍の中で不登校も実際には増えている、単に……
○石井勇副議長 平田きよみ議員、申し合わせ時間になりました。
◆１４番（平田きよみ議員） （続）わかりました。どうも御清聴ありがとうございました。以上で終わります。（拍手）
○石井勇副議長 次に、深山能一議員。 〔深山能一議員登壇〕
◆４１番（深山能一議員） 市民クラブの深山能一でございます。よろしくお願いをいたします。 通告に従いまして質問をさせていただきます。◇まず、１番目、市街化調整区域の土地利用について。 上矢切地区における産業廃棄物施設及び資材置き場について、アとイ、質問をさせていただきます。 令和２年１１月１９日に、同地区の農家組合一同と地域住民有志の方々から、松戸市長及び農業委員会宛てに出された要望書についてでございます。 同地区において同施設がここ２年間で２回、拡張申請が出される中、さまざまな相談を頻繁に受けるようになりました。私も昨年の１２月定例会、本年の３月定例会及び予算委員会などにおいて、本市の市街化調整区域における現状と課題に触れ、特に市街化調整区域の７割を農地が占めている本市の現状を鑑み、農地転用や市街化調整区域内における用途変更については、面積の大小にかかわらず、松戸市として独自の制度を庁内各課連携のもとに一定のルールを作成し、農地環境の保全確保に努めることを要望してまいりました。 都市部において、市街化調整区域が市街化区域のバックヤードとしての機能を果たさざるを得ないことは一定の理解をしております。同施設や業務は生活に必要なものであり、要望者も一概に否定しているわけでもないようであります。 そこで、要望書について本市はどう受け止め、どのように対応されようとしているのか、お聞かせください。 イ．関係法令等の整備について。 ルールづくりが必要と訴えさせていただいていました。関係法令等の整備を具体的に求める質問ですが、ヒアリングにおいて、要望者が求めている内容も含まれ、要望者への対応の前に答弁するのは本会議においてなじまないということで、一定の理解をいたしましたので、要望といたします。 土地利用については、農地法や都市計画法など関連法令としてあるのは御案内のとおりであります。本市も都市計画法により市街化区域と市街化調整区域を定め、この両地区の区域区分の変更を行いながら、市街地開発の推進、農業、自然環境の調和や保全などを図ってきています。 また、市街化区域の農地については、２０１５年の「都市農業振興基本法」により、都市農地を都市に「あるべきもの」へと大転換をいたしました。さらに、生産緑地法において、営農を続けたい農家を守るための改正が行われております。 しかしながら、市街化調整区域における農地や土地に対しては、都市計画法では、許認可がかかわるケースは開発に伴うもので、建物に対する規制であり、土地に対する規制はありません。「景観法」による「松戸市景観条例」においては、農の景観に配慮を求めるものの強制力はありません。農地法では、開発行為を伴わない農地転用は、他法令に該当しない限り、都市計画関係の確認なく許可となります。また、その後は農地として除外されるため、別途の用途に変更することになっても関与はできません。 農業委員会審査が、隣接農地に悪影響が想定されるときは改善をお願いしています。農地法上の審査基準に該当しない場合は改善を求めますが、強制力はありませんなど、これが現行関係法令の審査や規制における現状だと思います。今回、現行法令等のはざまにおいて、市街化調整区域の農地について、本市の政策としてどう向き合っていくのかが問われております。要望地域に限らず、松戸市全域の調整区域に言えることですけれども、都市計画は政策をサポートするための手法であり、一番大切なのは責任ある政策を考えることが大事であると思います。 このような課題を前に、改めて松戸市にとって都市農業のあり方を位置づけられるよう、庁内各課連携のもと、各関係条例への追記等を考察しながら、実効性のあるルール化を含め御検討いただくことを強く要望させていただきます。◇大きな２番、新庁舎建て替えについて。 新庁舎建て替えにおける多様な選択肢を改めて検証することについて、お伺いをさせていただきます。 本年３月定例会の会派の代表質問において、新庁舎のあり方についてさまざまな選択肢を改めて検証し、しっかりとした政策プロセスと合意形成を行うべきではないかと投げかけさせていただきました。御答弁では、庁舎建て替えに関するこれまでの検討経過、現地建て替えと移転建て替えの比較、移転に当たっての候補地の比較、新庁舎に必要な機能、面積などについて検討していくとし、策定作業を進めるとのことであります。 さまざまな選択肢を改めて検証するということは、あらゆる可能性を具体的に検討し積み上げ、事業収支と事業効果を比較することであると思います。本市財政を考えれば、財政負担を少なくすることが重要であります。 例えば、庁舎耐震についても、かつての診断結果をもって不可能との見解が示されただけで、可能とするような具体的な事業収支や事業効果の、あるいは技術的検討まで踏み込んでの検証は行われていません。また、候補地についても、現地か移転かについての現地建て替えは極めて困難であるというだけで、当敷地内や他敷地における建設可能用地を見据えて、可能とするような具体的な検討も踏み込んだ検証も行われていません。 いずれにしても、災害対応や市民の利便性など、ソフト面とハードである建物建設に係る事業収支など、さまざまな視点から評価を行うことが必要と考えますが、多様な選択肢をどう検証し、エビデンスを積み上げようとしていくのか、教えてください。◇大きな３番、東京外かく環状道路についてであります。 まず一つ目は、周辺道路の渋滞緩和について。 松戸市内に東京外かく環状道路が開通し、２年ほど経過いたしました。市川市や船橋市へ向かう交通の便が格段とよくなり、生活道路への侵入車両も少なくなり、地域の安全性が向上し、環境改善の恩恵を受けることができています。改めて、開通に御協力くださった皆様に感謝するところであります。 しかしながら、新たな課題も見受けられるようになってきました。 例えば、上矢切２６１番地先交差点から県道松戸原木線までの区間、通称とちのき通りの渋滞、あるいは県道５号線小山二中前から旧市街地、角町春雨橋へ延びる松戸野田線及び県道１号線小山二中前から市川へ延びる松戸市川線での渋滞が挙げられます。 東京外かく環状道路と並行する県道１号線については、交通量が約二、三割減少しているとの調査結果も出ているところでありますが、朝夕の通勤通学の一部時間帯によっては、東京外かく環状道路への進入車両などにより、周辺道路においてこれらの渋滞が見受けられるようになっております。 渋滞を緩和するには、原則、渋滞している道路での対応が基本のようですが、ソフト面、ハード面の両面において、中域的・広域的な解決策が必要ではないかと考えます。 そこで、アとして、外環道路への侵入車両を分散させる検討について。 イとして、小山交差点の時差式信号機導入の検討についての見解をお伺いさせていただきます。 大きな２番目として、横断歩道についてであります。 外かく環状道路は道路幅が広く、歩行者にとっては横断するのに大変な御苦労があります。特に、高齢者や子どもたち、子育て世代の家族にとってです。付近にはエレベーターつき、スロープつきの横断歩道橋もありますけれども、県道１号線に沿って横断される方が圧倒的に多いわけです。 現在、国では、中央分離帯の歩行空間に椅子を設置してくださっております。ありがとうございます。しかしながら、上手に利用されていないような感が見受けられます。利用者にとって、利用者に合った高さの違いがある椅子だといいですね、座るのではなく、腰かけ寄り添う形だと利用しやすいのでは、車両が気になるので、防音や暴風の壁が椅子の周辺にあるとありがたいですね、強風や梅雨どき、夏の猛暑などを防げる壁や屋根が欲しいですねなど、毎日横断される方々には、望むアイテムが限りないようであります。 車と歩行者、両方の安全環境が大切だと思いますが、信号待ちの待機場所としての空間環境をより充実させるために、さらなる椅子の設置や風、雨、暑さなどを防ぐための壁や屋根などを設置できないか、お伺いをいたします。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１．市街化調整区域の土地利用について、質問要旨アについて御答弁いたします。 令和２年１１月１９日に、上矢切第一農家組合及び上矢切地区住民有志の方々より、それぞれ要望書をいただいており、その内容につきましては議員御案内のとおり、上矢切地区にあります産業廃棄物処理施設の資材置き場等の拡大に伴う周辺環境への影響に対する行政の規制の強化、また景観と環境の保全を求められているものでございます。 いただいた御要望につきましては、その内容が多岐にわたりますことから、本市といたしましても、当該産業廃棄物処理施設の許可権者である千葉県に、管理状況等についての聞き取りや、各関係部局において周辺環境を確認するなど、まずは取りかかれるところから適正に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２．新庁舎建て替えに関する御質問に御答弁申し上げます。 市役所現庁舎は、耐震性の不足はもとより施設や基幹設備の老朽化により、大規模地震発生の際には倒壊するおそれがあり、市民や職員の命を守り、災害対応拠点の機能を果たすためには、その建て替えは急務と考えております。 また、現在、移転候補地としております新拠点ゾーンは、ほぼ全てが国有地となっており、平成２３年１２月に財務省関東財務局が公務員宿舎の廃止を決定して以来、本市による公的利用を目的として、国と協議を重ねてまいりました。 新拠点ゾーンにつきましては、特に災害対応面について、市役所の地理的立地上は現地に比べ優位性が非常に高いものと考えております。 具体的には、現地での建て替えにおいて、現在の市役所敷地では、支援活動や国・県・協定団体などから多くの応援を受けるためのスペースが十分確保できない状況であることに加え、平成２７年度の水防法の改正を受け、国土交通省が公表した想定最大規模の降雨に伴う江戸川洪水浸水想定により現市役所周辺の浸水が想定され、大規模な水害が発生した場合には、現庁舎周辺の道路も浸水により、市役所周辺の道路が人の通行はもとより車両の通行に適さなくなり、災害時の緊急輸送道路である国道６号などを通じた受援、応援が困難になることが想定されるなど、課題があります。 こうした課題に対し、新拠点ゾーンの移転建て替えにおいては、地盤の安定した洪積層であり、下総台地の高台に位置していることから、大規模な地震や洪水発生時においても災害対応が可能で、業務継続性も十分に備えることが可能となります。 また、近接する松戸中央公園、相模台公園、収容避難場所である相模台小学校、第一中学校と連携を図ることで、市役所への備蓄資機材の公園への速やかな提供や松戸駅周辺から公園等への避難者の円滑誘導が可能であり、応援団体の駐車場所や支援物資の仮置き場としての運用も可能となります。 さらには、災害時の緊急輸送道路である国道６号からのアクセスが良好に確保されることで、救援物資の輸送も容易に受け入れられ、江戸川の洪水発生時においても、下総台地上の公共施設や消防などの活動拠点や物資集配拠点との連携が可能となります。 議員より、現地建て替えと移転建て替えの具体の検証をすべきとのお話がございましたが、早期の建設工事完了、市民の利便性の低下抑制の観点から検討した結果、現地建て替えにおきましては段階的な整備が必要となり、計画・設計期間を含めた事業期間は、外部庁舎の借り上げの場合で約９年間、現在の庁舎敷地を活用した場合では約１２年間となり、さらに庁舎を取り壊しながら整備を進めますことから、工事期間中の仮設庁舎や来庁者駐車場の確保、数回にわたる部署の配置変更も必要とされるなど、来庁者の利便性低下が懸念されることとなりました。 これに対し、新拠点ゾーンの移転建て替えにおいては、事業期間は約６年間であり、新庁舎への移転までの間、現庁舎において継続的に来庁者へのサービス提供が可能であり、現地での整備に比べ優位性が高い結果となっております。 本市といたしましては、こうした検討結果を総合的に勘案し、新拠点ゾーンへの移転建て替えが最適と考えているところでございますが、市役所機能の再編整備につきましては現在基本的な考え方を取りまとめており、準備が整い次第、公表する予定でございますが、今後とも説明責任を果たしてまいります。 以上、答弁といたします。 〔山田哲也副市長登壇〕
◎副市長 質問事項３．東京外かく環状道路について御答弁申し上げます。 東京外かく環状道路千葉区間につきましては、首都圏の交通環境の大きな改善が期待される中で、平成３０年６月に開通に至りました。東京外かく環状道路の整備により、松戸市内で初めてのインターチェンジが設置され、広域的な交通利便性が一層向上し、市内の駅と羽田空港とをつなぐ高速バスの運行や慢性的な渋滞が発生していた周辺道路におけるバス交通の定時性の改善、沿線工業地の地価上昇など、本市にとりましても大きな恩恵を受けているところであります。 また、東京外かく環状道路開通から２年が経過し、地域の安全性の向上や交通状況の改善など、さまざまな効果が生じてきておりますが、市内の交通の流れにつきましても大きく変化してきているところでございます。 議員御質問の東京外かく環状道路へ進入する車両の分散や時差式信号の導入につきましては、周辺道路で一部時間帯に発生する渋滞の緩和にもつながることが考えられます。 本市における交通利便性のさらなる向上を図るべく、地域の利用者の声を聞きながら状況把握に努め、さまざまな機会を捉え、道路管理者である警察や道路管理者である国、県、高速道路会社などと連携してまいります。 次に、松戸インターチェンジ北交差点のクランク型の横断歩道につきましては、幅広い国道を安全に利用していただくため、二段階の横断歩道として整備された経緯がございます。 また、信号サイクルにつきましても、二段階の横断が誘導されるよう設定され、より安全性の確保が考慮された交差点となっております。 御質問いただきました横断歩行者のための椅子や屋根の設置につきましては、道路の整備段階において検討が行われたと伺っております。 椅子の設置につきましては、信号の待ち時間に腰かけて休憩することができるように、歩行者の安全性を十分に考慮した上で、設置が実現しました。 一方で、屋根の設置につきましては、交差点内でのドライバーの見通しを阻害することから設置は困難であったと伺っております。 市としましては、東京外かく環状道路に関する市民の方々から寄せられる御意見、御要望について真摯に受け止め、道路や交通の環境改善を図るとともに、多くの方々から親しまれ、活用される道路として成長していくよう、引き続き関係機関とともに対応してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔深山能一議員登壇〕
◆４１番（深山能一議員） 御答弁ありがとうございました。 順番は逆になりますけども、まず、東京外かく環状道路について、周辺道路の渋滞緩和及び歩行者横断について、山田哲也副市長、御答弁ありがとうございました。 生活をしていますといろいろな課題が出てまいりますけども、引き続き関係機関とともに対応していただけるということでございますので、またいろいろな形の中で御相談をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 それから、２番目の新庁舎建て替えについてであります。るる説明をいただきまして、ありがとうございました。 私の質問の意図が、ちょっとなかなかヒアリングの中でもうまくいかなかったかなと思うんですけども、ひとつここで考え方を少し整理するためにも、ちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、耐震上問題のある市庁舎の建て替えは、来庁される市民や職員の命を守る観点からも、早期実現が必要であると考えます。 しかし、一方で、今お話になっているように、新拠点ゾーンへの移転建て替えについて疑問を呈する声もあります。思い出してくださいませ。市立病院建て替えにおけるいろいろな検討プロセス、それを思い出していただきますとよくわかってくるかなと思うんですけども、この問題は、入り口の段階で難しくしているのは、新拠点ゾーンを事業化していくためには、庁舎を当該地に持っていかざるを得ないとするか、庁舎を建て替えるのであれば、さまざまな選択肢の中で、新拠点ゾーンに持っていくのがベストであると判断したものなのか、どちらなのでしょうか。事業に対する判断と責任の所在を曖昧にしていることではないかと考えます。このプロセスが欠けているのではないでしょうか。執行部におかれましては、まず、この点についてしっかりと説明責任を果たし、この問題に取り組んでいただきたいと考えますので、この意をお酌み取りくださいますよう要望をさせていただきます。 市街化調整区域の土地利用について、ア．要望書への対応ということで、御答弁ありがとうございました。あっさりし過ぎていて、ああ、なるほどなというふうに思ったわけですけれども、いずれにしましても、県に聞くとか云々とかということではなくて、やっぱりまず現場に入っていただいて、双方の状況をきちんと見きわめていただく、そういうところから始めていただいて、先ほど御要望させていただいた土地利用のルールなどを含めて検討していただきたいことを強く要望とさせていただきます。どうぞ適正に対応していただくことを、よろしくお願いを申し上げます。 最後に、市街化調整区域に広がる農地について、もう少しお話をさせていただければと思います。 農地は、とりわけ本市のような都市においては、豊かな自然環境を維持する上でとても重要な役割を果たしている、ある意味、本市の宝とも言えるというふうに私も思っております。 しかしながら、生産者であり生活者の立場になってみると、農業を取り巻く環境は時代とともに厳しさを増しており、農業だけで生活を維持していくことは極めて難しくなっている今日のようにも思います。その結果、経済的な事情や後継者の問題などにより、農業を継続していくことが困難となり、かつての肥沃な農地も耕作放棄地として荒れてしまったり、建設資材や産業廃棄物の置き場に転用されるなど、現場レベルではさまざまな問題を抱えているのが現実であります。 私は、かつての農地が資材置き場などに転用され、用地としても景観としても問題がある現状を何とか改善したいなと思って、自分なりに努力はしているつもりですけれども、現状は悪化の一途をたどっております。 行政は都市計画上、この地域は農地を維持・保全すべきとされています。しかしながら、農地の不法転用や法をくぐった転用が見受けられます。 では、この現実の問題を解決できるとしたら、どのようにしたらよろしいんでしょうか。そのことに責任を持って対応できる道筋を描いている、あるいは描けていけるんでしょうか。 私の住んでいます矢切地区、最近は矢切の農地にかかわり、農業に従事されている方以外からも、農地を守るべきとの主張がメディアなどに取り上げられることがありますが、では、責任を持ってこの問題を解決しようとされているんでしょうか。私は、このような今抱えている現実の問題に目をつぶって将来を語ることが、果たして、責任ある対応と言えるのだろうか、自問自答しております。今、この矢切の地は道路網の整備などにより、新たな可能性を持つようになり、将来的に開発すべき、あるいは農地を守るべきと二分された議論が沸き起こっておりますけれども……
○石井勇副議長 深山能一議員、お時間になりました。
◆４１番（深山能一議員） （続）はい。いずれにせよ、行政も、市民の皆さんに当地の立場に立って、責任を持って将来を考えていただきたいと思います。ただ主張をぶつけ合うだけでなく、今現在、抱えている問題を具体的に解決し、将来あるべき姿を皆さんとともに一緒に考えていきたいと思っております。 市長を始め、執行部の皆様方には、私のこの強い思いを切に受け止めていただきますようお願い申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後２時４３分休憩 午後２時５４分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、中村典子議員。 〔中村典子議員登壇〕
◆５番（中村典子議員） 松政クラブ・ＮＨＫから国民を守る党、中村典子です。 では、通告に従って質問させていただきます。◇質問事項１．ＮＨＫ集金人の訪問行為について。 ＮＨＫ集金人による早朝や夜間の訪問行為やＮＨＫと受信契約を締結し、支払いが滞っているお宅に訪問し、放送法や弁護士法違反の可能性がある訪問行為がなされ、このような事例に関する相談が後を絶ちません。 そこでお伺いいたします。 ＮＨＫ集金人を含む悪質な訪問行為に対し、市民の皆様に被害が生じないよう、市はどのような啓発活動をし、被害に遭われた方からの相談体制はどのようになっているでしょうか。また、このようの悪質な訪問行為をする業者に対し、社会通念上ふさわしくない時間の根拠を示してください。 国の通知、「特定商取引に関する法律等の施行について」も踏まえ、市として、夜間や早朝の訪問を制限するような制度を構築する考えはあるでしょうか。◇次に、質問事項２．東松戸小学校通学路の安全対策について。 先日、雨のため息子を車で学校まで送っていたところ、市立松戸高校の正門西側の信号機のない横断歩道で、生徒と乗用車との接触事故の場面に遭遇しました。この道路は、東松戸小学校の通学路になっており、市立松戸高校、松戸国際高校の生徒も多く通う道路であることから、事故を未然に防ぐためにも信号機の設置が必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔小川哲也経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項１．ＮＨＫ集金人の訪問行為についてに御答弁申し上げます。 消費生活センターでは、消費者教室やパンフレットの配布等を通して、悪質な訪問販売などの消費者トラブルに巻き込まれないよう啓発活動を行っております。 また、市民からの消費生活に関する相談は、平日の８時３０分から１６時まで受け付けており、専門の相談員が対応しております。 事業者の訪問行為として、社会通念上ふさわしくない時間帯の根拠でございますが、国からの通達である「特定商取引に関する法律等の施行について」によるものと考えております。 市において、事業者への訪問時間制限を行うような制度を設ける考えはございませんが、消費者から訪問時間や放送法などに関する相談を受けた場合には、問い合わせ窓口を紹介するなど、適切な対応方法を助言いたしております。 全ての消費生活相談の情報は、全国消費生活情報ネットワークにおいて全国的に集約され、悪質な事業者等に対しましては、消費者庁や千葉県が行政処分等を行うなど、適切に指導しているところでございます。 今後も、消費者からの相談に対し、的確な助言を行い、安全で安心な市民生活の実現に努める所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項２．東松戸小学校通学路の安全対策について、市立松戸高等学校の正門西側の信号機設置につきまして御答弁申し上げます。 御質問にございました接触事故につきましては本市も把握しており、今般、所轄警察署に詳しい状況を確認したところでございます。 当該交差点は東松戸小学校の通学路であり、また市立松戸高校の生徒が日々通学に利用する道路でございますので、市といたしましては、これまでにも車どめのポールの敷設や「スピード落とせ」の路面表示等、安全対策に意を尽くしてきた経過がございます。 御質問の信号機設置につきまして、所轄の松戸警察署に確認いたしましたところ、市立松戸高校の正門前に既設の信号機があり、当該交差点との距離が短い等の事情により、当該交差点に信号機を新設すること、また正門前の信号機を移設することにつきましては、現状では難しいとの見解が示されました。 しかしながら、何らかの有効な安全対策ができないかにつきまして、市と交通管理者である警察と緊密に連携して、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔中村典子議員登壇〕
◆５番（中村典子議員） 御答弁ありがとうございました。 では、それぞれ要望を述べさせていただきます。 先に、質問事項２の東松戸小学校通学路の安全対策について。このたびの接触事故は、生徒、乗用車の運転手、ともにけがもなくよかったのですが、当該交差点の通学時間帯は、市立松戸高校の生徒の自転車も多く、Ｔ字路東側には植え込み、右側にはフェンスがあり、非常に見渡しにくく、数年前にも軽微な事故があったと聞き及んでおります。 道路交通法施行令による夜間点滅信号を設置すれば、自動車は停止線や信号機の前で必ず停車します。信号機の設置は難しいとのことですが、八柱霊園の参道入り口交差点の信号機は、距離が近いことから二つの信号機が連動しております。このような同様の信号機を設置するか、通学の時間帯だけでも、地域と連携して交差点に人員配置をすることや、正門前の信号と点滅式信号の設置を働きかけていただき、御答弁にもありましたように、何らかの有効な安全対策を早急に対応していただきますよう強く要望いたします。 次に、質問事項１のＮＨＫ集金人の訪問行為について、先日、消費生活センターへのＮＨＫに関する相談件数を尋ねたところ、令和元年度は１０件、今年度１０月までは６件との回答がありました。緊急事態宣言が出されて以降は、集金人の訪問も自粛され、被害は減りましたが、現在は毎日訪問行為がなされております。 以前、松戸新田の方からの相談で、ＮＨＫの集金人が訪問してきて、滞納分の受信料は支払わなくてもいいから、今月分から支払ってくださいと言われ、そんなことが可能なのか、ＮＨＫに問い合わせたところ、受信料の免除はできないと言われたそうです。 このような同様の相談は松戸新田の方だけではありません。この行為は、契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならないとある放送法第６４条２項違反になり、弁護士法第７２条違反、非弁行為にあるのではないかと、我が党では今問題視しております。弁護士法第７２条違反を要点のみ抜粋すると、弁護士または弁護士資格のない者が、報酬を得る目的で、法律事件、法律事務を取り扱い、またはこれらを周旋することを業とすることができないとあります。 先ほど経済振興部長より、事業者への訪問時間制限を行うような制度を設ける考えはないとの御答弁がありましたので、再度質問をさせていただこうと質問原稿を作成していたのですが、１２月３日、我が党にとって非常に大きな動きがありました。ＮＨＫの前田晃伸会長が１２月の定例記者会見で、来年度以降は従来と同じようなスタイルの営業活動はしないと述べました。緊急事態宣言中の約半年間は集金人の訪問は停止し、クレームはほぼなかったとも述べており、同時に、私のＮＨＫ相談電話もほぼ鳴らなくなりました。今さらなんですが、やっと前田晃伸会長も気づいたようです。コロナ禍の中、マスクもせず訪問してきた、運送会社の名前を名乗り、オートロックを解除させた、夜遅くに訪問され怖い、今支払わないと大変なことになるとおどすなど、こんなことを平気で言ってしまうＮＨＫ集金人を訪問させ、クレームが起きないわけがないです。 私は当選させていただいてから、ずっと一般質問でＮＨＫ問題を取り上げてきました。ＮＨＫ問題は、行政に訴えても何もできないし、何も変わらないと思っている方がたくさんいると思います。ですが、ＮＨＫ問題を放置してきてしまったため、ＮＨＫに対して問題視している方がこの松戸市にたくさんいらっしゃり、ＮＨＫから国民を守る党という党の議員が松戸市にも誕生し、Ｎ国が公党にまでなってしまったということが、市民、国民の民意だと思います。 来年度からＮＨＫ集金人の戸別訪問がなくなれば、私が２年前の選挙で公約に掲げさせていただいたＮＨＫ集金人の戸別訪問の規制という公約は達成できますが、戸別訪問の取りやめに関しては、まだ確定したわけではなく、今後も被害の声が上がることが危惧されます。 さらに、ＮＨＫ問題に関しては、去年の一般質問で取り上げた住民票除票の写しの問題、庁舎内の受信契約の状況など、まだまだ問題点はたくさんあります。 先日、ついにＮＨＫがスクランブル化を検討しているとの情報も党首立花孝志のもとへ入っております。我が党の党名がゴルフ党や民主党になるなど、さまざまな話題でお騒がせしておりますが、全てはＮＨＫのスクランブル化へ向けたものであり、私は、今後も松戸市民の方のＮＨＫからの被害、不満の声がなくなるまで、行政とともにお守りさせていただくことをお約束し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 次に、岩堀研嗣議員。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） 市民クラブの岩堀研嗣です。◇質問の大きな１番目、自治体におけるリスクマネジメントの必要性について。 我が国は超少子高齢化、グローバル化が進み、外部環境の変化が激しく、さらには、ことしに入ってからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、全ての年代の人々の日常生活を大きく変え、わずか１年先、３年先の未来さえ不確定要素の強い時代となりました。 そこで、以下３点について伺います。 （１）持続可能なまちづくりの観点から、今の時代の変化に対応するには、リスクが発生する前に必要な対策を検討し備えておくことが不可欠と考えます。 そこで、このリスクマネジメント思考を政策策定においてどのように盛り込んでいくか、その必要性について本市としての御見解をお聞かせください。 （２）中長期の財政について。 現在、来年度の予算編成を行っていることかと思いますが、私は今後、少なくとも数年間は、新型コロナウイルスの影響による税収の大幅な減少は避けられないと認識しています。 総務省による２０２１年度概算要求では、最新の数字を見ますと、国税４税では令和２年度に比べ、所得税が1.９％の減、法人税が２3.６％の減、酒税が7.９％の減、消費税が6.８％の減となり、国税４税全体で9.２％の減を見込んでいます。一方、地方交付税については2.４％の減にとどめており、これは来年度までの国側の一般財源総額確保策を受けたものであります。 そこで、本市財政について伺います。 （ア）として、財源保障機能を持つ地方交付税の補填は別として、新型コロナウイルスによる影響は、国の税収見込みをもとに予測することが目安にもなるかと思います。 その中で、個人市民税が所得税並みに減収した場合には、どのくらいの減収になるのか、また法人市民税について２割を超える減収となった場合にはどのくらいの減収となるのかなど、本市の来年度の税収はどのくらいの影響を受けると考えるか、また来年度以降の財政への影響とリスクマネジメントの必要性についても、併せて当局の御見解をお聞かせください。 （イ）として、新型コロナウイルスによる経済への影響は、リーマン・ショックを超える可能性が叫ばれております。そこで、松戸市では、リーマン・ショックによる税収減から税収が回復するまで、どれほどの期間がかかったのでしょうか、お聞かせください。 続いて、（３）デジタル化について。 私は、これまでも老朽化した公共施設の再編や少子高齢化に伴う社会保障費の増大など、さらなる支出の拡大に対応し、持続可能な自治体運営のためには、成長戦略と行財政改革の両輪が必要であると訴えてまいりました。しかし、ここに来て国は、新型コロナウイルス感染症への対応に多額の税金投入を余儀なくされております。もちろん、この非常時での税金投入は必要ですが、一方、我が国の財政悪化は深刻な状況となっていることは見落とせません。 私は、経常的経費を含めた歳出の見直しや、行政効率の向上といった行財政運営の見直しは不可欠と考えています。 そこで伺います。 歳出の見直しには、老朽化した公共施設の再編整備や人件費の見直しを始め不断の努力が必要ですが、それに加え、これからデジタル化を進める中で、行政も効率的かつ経常的経費を圧縮できるのではないかと期待をしております。 そこで伺います。 コロナ禍の状況を踏まえた今後の安定かつ持続的な自治体の運営を中長期的に考える中で、手続や業務をデジタル化することにより、経費の削減や業務の効率化を行うなどのリスクマネジメントを意識し検討しているか、また少なくとも高額なシステム等を、費用対効果等を十分に検討せずに投入してしまうようなことはないか、御所見を伺います。◇続いて、質問の大きな２番目、ベンチ等ひと休みできる場の創造について。 人生１００年時代の中で寝たきりにならず、健康寿命を延ばすためには、歩く習慣が大変重要です。ところが、現在の多くの道路やまち並みは、高齢者が暮らすまちのイメージは全く持たれていなかったため、住民の約１３％が後期高齢者という現在の状況、さらには将来的な増加も考えると、多くの不都合が生じます。例えば、病院に行くためのバス停まで歩くことが厳しい、また地域のスーパーから重い買い物袋を持って帰るのも難しい。しかし、途中途中でベンチ等ひと休みできる場があることで、次はあそこまで行こうと、逆に活力やリハビリにつながる面も出てくるかと思います。ぜひ、これから新しく道路がつくられる場合には、ベンチ等ひと休みできる機能をあらかじめ備えていただき、既存の道路もできる限り設置の工夫、検討をしていただきたく強く要望いたしますが、現実的には、ベンチを安全に設置できる道路幅員の確保のためだけに民地を買収するわけにもいきませんので、そうした中では、現状のまち並みの中でどう対応していけるか、知恵を絞ることも大切と考えます。 そこで伺います。 民地へのベンチ等ひと休みできる場の活用に対して、ガイドラインを示し、高齢者の身近な生活の場において、ベンチ等ひと休みできる場の設置を積極的に促し、まちぐるみ、地域ぐるみで高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちを創造していく必要性があると考えますが、御所見をお聞かせください。 以上、それぞれ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項１．自治体におけるリスクマネジメントの必要性について、質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 現在策定を進めております次期総合計画におきましては、シナリオプランニングという手法を用いて、環境分析と戦略立案を行っております。シナリオプランニングとは、先の読めない時代において、不確実な環境変化に迅速に適応できる戦略立案と柔軟な思考が求められる中、将来起こり得る状況の可能性を複数描き、その結果を施策展開の検討材料として利用する手法でございます。 本手法は、国際的な石油会社のロイヤル・ダッチ・シェルが確立したと言われており、１９７０年代のオイルショックにおいて、競合他社が苦しむ中、同社は変化を迅速に認識し的確に適応することで、ピンチをチャンスに変え、大きな成長を遂げたとされております。 本市においては、総合計画の策定を見据え、今後の自治体経営に活用できる新たな手法を模索していく中、国内におきましては、横河電機株式会社や神奈川県小田原市など、企業や自治体での活用事例などもあり、また各政策分野において、事業に影響を大きく与える外部環境の変化を組織内で共有できると考え、次期総合計画の策定にシナリオプランニングを取り入れることとし、平成３０年度以降、シナリオプランニングを活用した職員研修や市民と職員の連携によるまつど未来シナリオ会議などを開催してまいりました。 くしくもその後、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、不確実な環境変化が現実のものとなってしまいました。想定外のことにも目を向け、不確実な未来に備える対応策を検討していくという考え方は、今回の総合計画の策定手法の一つにとどまらず、地方自治体における今後の政策立案や施策展開においても、より一層重要な視点になっていくものと認識しております。 本市におきましても、先が見えない環境の変化にも強くしなやかに対応し、市民の皆様の不安を希望に変えられるよう、新たな時代にふさわしい持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 まず、このたびの新型コロナウイルスによる本市税収への影響について、個人市民税が所得税並みに減収した場合はどのくらいの減収になるのか、法人市民税について２割を超える減収になった場合、どのぐらいのインパクトがあるのかとの御質問につきましては、現在、新年度の予算編成を行っているところでございますが、一定程度の市税収入の減少は避けられないものと考えております。 しかしながら、議員が紹介された総務省の２０２１年度概算要求における所得税等の減収見込みにつきましては、全国平均値の減収見込みであり、その減少幅はそのまま本市の状況に当てはまるとは一概に言い切れないこと、また今後、国の予算編成過程で、経済情勢の推移や税制改正などの内容などを踏まえて調整されることから、現時点で個人市民税や法人市民税がどのぐらいの減収になるのか、数値でお示しすることは難しい状況でございます。 一方、この概算要求においては、新型コロナウイルスの感染症の影響により地方税等の減収が見込まれる中、地方団体が感染拡大に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和２年度と同じ水準を確保することとされております。 今後も、国の予算編成や地方財政対策の動向を注視してまいります。 次に、リーマン・ショックによる税収減から歳入が立ち直るまでどのぐらいの時間がかかったのかとの御質問につきましては、御承知のとおり、リーマン・ショックが起きましたのは平成２０年度でしたが、税収の影響については、税制改正など景気変動以外の要素もございますので、何をもって立ち直ったかを判断することは難しいところがございますが、市税収入の決算額は前年度比でプラスになったのは、３年後の２３年度でございました。 次に、中長期的な財政の影響とリスクマネジメントの必要性でございますが、本市では、これまでも自立した持続可能な財政運営を確立するために、人口の維持、市税収入の確保を目指し、「子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり」、「高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり」、「まちが再生し、賑わいのあるまちづくり」、「経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくり」を４本柱として進めてきました。結果として、人口規模も維持され、一定の成果は出ているものと考えております。 コロナ禍にありますが、引き続きハード・ソフトの両面から、子育て支援施策、定住促進施策、企業誘致、都市基盤の整備などの各種施策を実行し、担税力を上げる施策に取り組むことが安定的な財政運営に寄与するものと考えております。 一方で、新型コロナウイルス感染症がいつ収束するのか、先が見通せないところです。本市は、これまで管理職給与の独自カット、手当の見直しといった人件費の抑制や道路照明などのＬＥＤ化による電気使用料の削減など、経費削減に努めてきたところでございます。引き続き、行財政改革集中改革プランの理念を踏襲し、歳出の削減や事業の見直し、業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１、質問要旨（３）デジタル化について答弁申し上げます。 自治体運営におけるデジタル化は、市民の利便性を飛躍的に向上させるものであり、業務効率化と事務経費の削減効果を追求しながら、全ての市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる対応が求められております。 また、新型コロナウイルス感染症対策において、特に行政分野でのデジタル化の遅れが明らかになり、国においても、令和２年７月に「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を大幅に変更し、接触機会を減らし利便性を向上させるためのデジタル・ガバメントとして、行政のデジタル化の徹底、政府のネットワーク環境の再構築、地方公共団体のデジタル化を積極果敢に取り組む事項としております。 さらには、デジタル庁の創設や国と地方自治体システムの標準化・共通化、クラウド化の検討が開始されており、スピード感を持った変革が進むものと想定しております。 当市におきましても、デジタル化を適切に対応しなかった場合、市民サービスの向上や経費の削減効果が低減するリスクと考えており、デジタル化を喫緊の課題と捉えた上、行政運営の基盤としての最適な経費、技術、優先順位等の考え方を統一するため、（仮称）松戸市行政デジタル化基本方針の策定を進めてございます。 また、現在、システムの新規導入や入れかえ、改修等における予算要求時には効果分析、システム構築、機器費用のチェックを行い、システム関連経費の妥当な額の算出等を行っております。 今後も、これまで以上に最適な精査方法の検討を図り、継続して厳しいチェックを実施し、事務の効率化及び中長期的な視点での費用対効果の検証と国の方針や動向の分析を行いながら、適切な推進を図りたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項２．高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて、健康施策に関する事業について、関連する部署の横断的な進捗管理を所掌しておりますことから、私から御答弁申し上げます。 高齢者がまちの中を歩くという行動につきましては、生活習慣病などの発症予防や介護予防、認知症の予防などにも有効であるとされており、さらには健康増進、健康寿命の延伸につながるなど、歩く習慣の重要性については議員と同様の認識でございます。 議員御質問のベンチ等ひと休みできる場の設置により、地域ぐるみで高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちを創造していく必要性についてでございますが、先の平成２９年１２月定例会におきまして、岩堀研嗣議員からの御質問において、ベンチの設置を進めていく三つの視点として、「高齢者が多い地域に」、「ここにあったら助かるといった地域住民の声」、「ベンチの設置に制約のない民有地を活用して」との御答弁をさせていただいたところです。これらの視点を含め、昨年度、市内に２番目に高齢化率も高く、地域から設置要望もあった小金原地区において、歩道へのベンチ設置の事業を進めていたところですが、福祉の視点と安全面の確保の双方に配慮し、歩道の有効幅員の確保等、法的規制を満たす場所への設置には至らなかった経緯がございます。 本事業については、地域において再検討の意向もあることから、先に述べましたベンチ設置の視点とベンチ設置の制約のない民有地を活用してというポイントも視野に入れつつ、新たなベンチの設置を模索していきたいと考えております。 また、国においては、世界中の多くの都市で進められているまちなかを車中心から人間中心の空間へと再構築し、人が集い、憩い、語らい、さまざまな活動を繰り広げられる場としていく取り組みが進められています。 現在、市の各部門で行っている住民との対話の場において、ベンチ等のお休みできる場の必要性などの市民ニーズを捉えるなど、地域の実情や公益上の妥当性等を踏まえつつ、まちなかベンチ等のお休みできる場の設置に向け、他自治体の好事例なども参考にしながら、引き続き関係部署と横断的に連携を図り、進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 それぞれに要望を述べます。 まず、質問の大きな１番目、自治体におけるリスクマネジメントの必要性について、（１）政策立案にどのように盛り込むのかについて。 冒頭申し上げましたとおり、現在、不確定要素の強い時代へ突入しています。私は、総合計画を始めとする行政計画や政策立案のあり方について、この時代に対応できるものをつくらなければならないと考えております。具体的には、予測可能なリスク要因を認識・分析し、それを踏まえた対応策が位置づけられるリスク管理型の計画への進化が必要と考えます。先が見えづらい時代ですが、たとえ仮定のものであっても、対策を考えることで実際のリスクの影響を軽減することができるからです。いただいた御答弁では、リスクマネジメント思考とも重なるものであり、本市の主体性ある取り組みとして、今後の展開に期待するところであります。 （２）中長期の財政について。 確かに今が緊急時であり、このコロナ禍を乗り越えるのに必要な税金投入をすべきときであります。しかし、一方で、このような状況下にあっても、次世代に対する財政の負担について、市としてどのように考えていくか、示さなければなりません。 質問で申し上げました総務省の２０２１年度概算要求の数字を、松戸市の令和２年度予算ベースで落とし込みますと、例えば、来年度法人市民税や個人市民税など、相当額の減収リスクが考えられます。ただし、市税収入が減収したとしても、「骨太２０１８」において閣議決定された地方一般財源総額実質同水準ルールが存在しますので、少なくとも来年度までは、地方交付税により穴埋めされる形となります。 問題は再来年以降となります。再来年度以降、地方交付税が現状の水準で配分されないというリスクも考えられます。総務省では、できる限り現状の水準に近づける力学が働くかもしれませんが、しかし、その財源は国債です。基本的に、現在の地方交付税を維持する体力が国にあるとは思えません。維持するならば、それは後世への財政負担の先送りにしかなりません。地方自治体の立場としては、国と歩調を合わせなければならないところもありつつも、このことを忘れてはならないと考えております。 ことしの３月までは経済活動も行われたことを考えると、地方財政により影響が出てくるのは再来年度と思われます。そうした財政リスクに対して、どう想定し、対策を考えるのか。 加えて、本市がリーマン・ショック時から回復した期間を３年と考えれば、少なくとも次期総合計画期間は、状況次第ではありますが、苦しい財政状況の中での市政運営に迫られるリスクも否めません。 また、中長期の財政リスク要因を見ると、現状、松戸市では歳入に占める法人市民税の割合が低いかわりに、個人市民税の割合が非常に大きいことがわかります。松戸市は、東京都に勤務し収入を得て、その方々が所得に応じた市民税を払っているわけです。これらの方々が退職した後、お金を稼がなくなると、個人市民税税収も大きく減ることも考えられます。 こうした状況を考えたとき、私は持続可能なまちづくりにおいて、成長戦略と歳出削減を含む行財政改革の両輪が必要と訴えてまいりました。 御答弁では、人口の維持や税収確保を目指した成長戦略につながる四つの柱が述べられ、これをリスクヘッジとして捉えることもできます。しかし、一方、行財政改革の視点はどうでしょうか。「健全財政の維持に努めている」とは毎回のように述べられるものの、本郷谷市長就任以来、この１０年間、具体の行財政改革計画については私たちに示されず、どのような方針を持ち、何をどう行っているのか、一向に「見える化」されておりません。 続いて、（３）デジタル化について。 私は、成長戦略と行財政改革の両立を図り、経費削減にもつながる取り組みとしてのチャンスが、デジタル化により到来しているのではないかと捉えております。 現菅義偉政権では、社会のデジタル化を政権の最重要課題として位置づけ、規制改革への動きを活性化させております。既存の組織や事業のあり方を前提とし、そこにＩＴ設備を導入する、いわゆるＩＴ活用ではなく、社会経済の変化に対応した行政の組織、政策プロセス全般の基本構造を再構築する行政改革の推進に動き出しています。 本市のデジタル化の取り組みに大いに期待したいと思いますが、国の動向を注視しながら、市民サービス、自治体経営、社会基盤を向上させるというデジタル化本来の目的を見失わないよう、お年寄りを始め、全ての市民が不安なくデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現、また行政運営の基盤としてのデジタル化の構築に向け、一つ一つの業務の流れを把握し、無駄を減らすなど、丁寧にデジタル化に組み込んでいかれるよう御尽力をお願いしたいと思います。 最後に、質問の大きな２番目、ベンチ等ひと休みできる場の創造についてですが、人生１００年時代、できる限り自分の足で歩く習慣と歩きやすい、歩きたくなるハードづくりが必要と考えます。ニーズは明らかであります。ぜひ、高齢者部門やまちづくり部門などと連携をとっていただく中で、ガイドライン策定への検討を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
△延会
○石井勇副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月１０日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○石井勇副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月１０日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会といたします。 午後３時３１分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 石井 勇 議員 鈴木大介 議員 山中啓之...